
大阪で顕著に進む高齢化、介護保険料も最高額
2050年、大阪府の人口は約884万人(2020年)から17.8%減少する──。
外国人の移住も円安が続くと働き先としての魅力が薄れ、労働先としては誰も日本に来なくなる。
関西経済同友会の永井靖二代表幹事(大林組副社長)は14日、大阪市で定例記者会見を開き、2025年大阪・関西万博で各国が自前で建てる海外パビリオン「タイプA」予定国のうち建設業者が決まっていない14カ国について「開幕から逆算しても相当厳しい工事日程になる。
斬新なデザインのタイプAは「万博の華」とされるが、資材高騰や人手不足で施工業者との契約が難航。
工事に関わっている大林組出身の永井氏は「プレハブ化したような建築に思い切って切り替えて、
外装をお化粧するといった工夫ができるのでは」と提案した。
1970年の大阪万博は、日本の高度成長期を象徴するイベントだった。世界から6400万人以上が訪れ、大阪の街は活気に溢れた。
【図解】将来の人口減は大阪の「ひとり負け」 東京、愛知、大阪で比較「2050年の予想人口」
大阪で顕著に進む高齢化、介護保険料も最高額
2050年、大阪府の人口は約884万人(2020年)から17.8%減少する──。
厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は昨年末の発表でそう推計した。同推計で愛知県は11.5%の減少、東京都は2.5%の増加とされており、三大都市のなかで「大阪のひとり負け」の状況だ。
累計100万部を超えるベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏は、その背景をこう解説する。
「まず、東京や愛知に比べ、大阪では高齢化が顕著に進んでいることが挙げられます。今年改定された『介護保険料』を見ると、大阪市が全国最高額(月額9249円)となり、上位は大阪の自治体が独占した。これは大阪で高齢者、とりわけ低所得の独居者の数や割合が大きいことを示しています。
また、大阪は外国人住民が人口を押し上げている側面もあります。特に大阪市は15万人以上が住んでいて全国の市区で最多です。しかし外国人の人口というのは流動的で、コロナ禍のような非常事態には一気に去っていくし、今のような円安が続くと働き先としての魅力が薄れた日本に来なくなる。外国人住民の多さも、大阪の将来的な人口減の要因になりえます」(以下、「 」内は河合氏)
東京への“対抗意識”の弊害
三大都市圏のなかで大阪を中心とする大阪圏(大阪、京都、兵庫、奈良)は、「東京圏や名古屋圏と比べて、衰退が早く訪れる」と見られ、すでに人口減少の傾向があるという。
「人口が減るとは、消費者が減っていくということ。そうなると福岡、札幌、仙台などの『商業都市』は息が続かなくなり、たとえ人口をそれなりに維持できても高齢化が進むためパイが広がらない。
一方、名古屋、浜松、広島といった『工業都市』は雇用が残るためイノベーションを起こしやすく、人口や都市機能を維持できる可能性があります」
その点、大阪圏は日本有数の産業集積地であり、企業数も多く、雇用が不足しているわけではない。しかし現在、高齢化に加えて若者の流出も課題だ。総務省の「住民基本台帳人口移動報告 2023年結果」によると、20代前半の東京圏への転出超過数は大阪府が1位、兵庫県が2位となっている。
「大阪圏は今、東京圏に若者を送り出す最大エリアになってしまっている。多くの大学があり、近隣県から学生が集まりますが、東京圏で就職する人が多いということ。大阪圏で就職して住み続けることに、若者が魅力を感じていないのでしょう。
東京圏への若者の流出は、女性の割合も相当多いと考えられます。東京圏は金融、IT、サービス業などの企業が圧倒的に多く、女性が比較的活躍しやすいので人気がある。対して大阪圏は、女性が就業したいと思うような職種が少ない。そうした産業構造の違いが大阪圏の若者流出を加速させ、結果として出生数も減って高齢化がますます加速していくわけです」

立憲民主党の蓮舫参院議員。
「裏金議員、政治とカネの自民党。この自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしい。その先頭に立つのが、私の使命だと感じています」
蓮舫氏は2004年、36歳で参院選の東京選挙区に立候補し、初当選。
ところで政治だけがハッシュタグとして意味があるものの、それ以外は無関係だって藁。
https://www.youtube.com/watch?v=mrH7wyzQ4uU&t=1039s
沓澤亮二先生正論ですよ!



モスクワテロの実行犯はウクライナ諜報機関が支援し、そのまた後ろにアメリカの諜報界がいる。
IS残党によるテロというのは捏造でウクライナ側の諜報・軍事活動は全て米諜報界に監視誘導されている。←これは全く根拠のないデマである。
何故産経新聞の不肖宮嶋が書いたものこそ正論である。
ウクライナがどうであれモスクワテロを実行できるはずがない。
しかも、ベラルーシの大統領ルカシェンコが言うにはタジキスタンの実行犯たちがベラルーシ国境へ逃亡するのが分かっていたので、国境警備隊が封鎖したと言っているのである。
タジキスタン人のISIS-Kがしでかしたテロである。
欧州とロシアは今後ずっと対立し続けるが、それは「戦争」でなく、かつての「冷戦」に近いものになる。
ウクライナは、朝鮮半島のように分割が固定化される。←これはあり得ない。
露軍は近いうちにオデッサを取り、モルドバの沿ドニエストルとの国境までを占領する。←モルドバまで侵略するロシアは悪逆非道な国家である。
ウクライナは黒海岸を奪われて内陸国になる。←嘘もいいところである。
ソチパラ五輪終了後からクリミア半島を10年間も占領しているロシアのプーチンこそ、国際刑事裁判所に出頭していただきたいものである。
残されたウクライナ政府やウクライナ西部は、ポーランドの影響下で存続する。←真実ではない。
欧州諸国やEUの上層部は、米国がトランプになってNATOをやめていくことに猛反対だ。
だが、米国がNATOをやめる代わりにウクライナが停戦和解して欧露の緊張が緩和され欧州がロシアからの資源輸入を
再開できるようになるトランプ案と、米国がNATOを率いて負け続けるウクライナ戦争が長期化し戦争がエストニアやモルドバ、ポーランドに拡大していくバイデン案のどちらが良いかと問われたら欧州はどう答えるだろうか。
最近NATOに加盟したスウェーデンとフィンランドは、ロシアを敵対国家と見做しているものである。
NATOはロシアの内政干渉に困惑しているのは当然である。
ボイスオブヨーロッパですら、ロシアの内政干渉にほだされたのは事実である。
「日本の不戦勝の可能性濃厚」
FIFAサッカーワールドカップ2026アジア2次予選
北朝鮮対日本
祝!日本が圧倒的勝利!!反日朝鮮ザパニーズキムチ猿涙目藁
中国と日本、どちらが古い国ですか?との問いに丹羽宇一郎は今の中国は40年前の日本」とかつて言っていたが、それは2010年代の話である。
今や立場は変化せず、軍事・経済・科学・国際影響力いずれも今の中国は50年前の日本である。
しかも規模は桁違いに小さい。
しかも、不動産バブルが崩壊し地方役人の給料未払もあり、さらに新型コロナウイルスによる行動制限があったのである。
ましてや、香港ハンセン指数や上海市場の株価ですら下がりつつある。
香港ハンセンに韓国人の投資家共が信用をしていたら、このざまである。
昭和以降に急増した一部の歴史歪曲主義に毒された愚かな韓国人はあのデタラメだらけの桓檀古記を持ち出して、檀君が即位したのは5000年前だ等と主張しているがもちろん考古学的な裏付けは何一つない。
中国がキングダムで有名な春秋戦国から秦時代(BC270~220)にかけて城塞を築き100万の軍勢が覇を競っていたその時代に朝鮮半島は、農作も医療も文字も律令も集権国家もなく洞穴に住んでいた野蛮人であった。
しかしBC200年に衛氏朝鮮が勃興するまではである。
一方日本は弥生時代であって、農作(BC2000年)も医療もカタカムナ・ヲシテ文字(BC12000年)も律令(BC640年)も集権国家(BC640年)もあって竪穴式住居と高床式米蔵があったのである。
日本書紀の内容には、神武天皇が2684年前に橿原神宮で即位したのは事実である。
歴史認識も政治も正しくしている山本一太群馬県知事は、2009年の総選挙とは逆に2012年以降の国政選挙で各地区得票数で自民党が民主党など野党に負ける例は幾度もあったが自民党は政権に居座っている。
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=302#:~:text=%E2%97%8F%E4%BB%8A%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%EF%BC%94%EF%BC%90%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%82
かつて中国大使も努めた伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎
テンミニッツTV 講師一覧 丹羽宇一郎 講義詳細
【台湾は希望を選んだ!】公正な選挙で3期連続反中政権となった台湾に未来はある!
目先の感情論には流されることもなく未来を手中に収めた台湾。
さっそくナウル共和国からの国交断絶で見捨てられても諦めない台湾。
台湾経済は中国以外で輸出をして繁栄をしている実態。
民進党の頼清徳はロシアと敵対して自国を防衛しているウクライナのゼレンスキーの二の舞とは言えない。
国民党の支持者である里長への3人に1泊2日の福建省無料観光をプレゼントした中国政府こそ不正選挙の原因である。
中国政府の役人は3人に、国民党の侯友宜を支持者たちへ投票を呼び掛けたのである。
侯友宜は親中派であり、反米である。
民衆党の柯文哲は中国・アメリカに対し中道派である。
台湾有事は日本有事である。
親中派国民党VS反中派民進党VS中道派民衆党 台湾総統選挙
中国が妨害も。
巨龍・中国に歯向かう勇者の末路を日本人は皆目せよ!
ねじれ国会になってしまった台湾は、これからどうなる事やら。
民進党の議席が51に、国民党の議席が52になったのだから。
いま、中国国民の間で一向に中国に馴染まず同調しようとしない「台湾人」「香港人」たちに対する忌避感が強まっている。
「香港から追放される反中派」
NHK国際報道2020が報道する真実
香港側からの目線でのみ香港問題を報道するNHKの真実。
中国市民の間で加速する「非香港」 「香港異質論」
香港に連接する深センが経済都市としてGDPが香港を超え、もはや中国政府にとっても香港の重要度は低下する一方だが、ハンセン指数が下がり始めているのは韓国の投資家たちが希望的観測で上がると予想していたものの大損害を被っているのである。
中国に馴染まず同調しようとしない香港は、反中勢力の牙城に成っている。
2047年まで一国二制度が約束されていたのだが、2020年に強制的に終了させたのは中国共産党である。
「香港人は中国人ではない。香港を不法占拠してる外国人」「"香港人"共から香港を取り戻そう!」「真の香港奪還を!」
民主思想や人権思想といったイギリス支配の呪縛が未だに渦巻いている香港に対する異質論は強い。
マカオは、ポルトガルが支配していたことは事実である。
映像の世紀バタフライエフェクト 中国 女たちの愛と野望
番組最後に反中派の台湾現総統の蔡英文を持ってくるのは今のNHKだ。
ナウル共和国からの国交断絶で見捨てられた台湾が中国に反発。
自国の外交拡大に注力するのは国家として当然の話だ。
台湾総統選挙で不正選挙で当選した中国を敵視する反中派の頼清徳。
ロシアと敵対して自国を破滅させたウクライナのゼレンスキーの二の舞とはいかない。
さっそく頼清徳は日本にもすり寄ってきているが、そもそも日本もアメリカも中国の掲げる「一つの中国」という国是を否定しているのである。
それ故、台湾は独立をする予定がある。
頼清徳が日米は台湾支持と強弁するには最初の一歩目から成功しているが実情だ。
ナウル、台湾と断交 中国と国交樹立―当選直後、頼氏に打撃
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011500728&g=int
【北京、台北時事】南太平洋の島国ナウルは15日、台湾と断交し、中国と国交を樹立することを決定したと発表した。台湾外交部(外務省)もナウルとの断交を表明した。中国の習近平国家主席は近年、台湾の外交相手の切り崩しを加速しており、台湾で蔡英文政権が発足した2016年5月以降、断交は10カ国目。これで、台湾と外交関係を維持する国は12カ国となる。
台湾次期総統、対日関係「引き上げる」 窓口機関トップと会談―米代表団も訪問
ナウル政府は声明で「ナウルは中華民国(台湾)を中国領土の不可分の一部と認める。今後、台湾とのいかなる公的交流も行わない」と表明。中国は、ナウルへの経済支援などを武器にくら替えを促したとみられる。
中国外務省は「ナウルの決定を評価し、歓迎する」との報道官談話を出し、同省の毛寧副報道局長は「(台湾は中国の一部だという)『一つの中国』原則(を認めること)が主要な潮流であることが改めて示された」と強調した。一方、台湾外交部は「国家の主権と尊厳を守るため、ナウルとの2国間協力を完全停止し、大使館を閉鎖する」としている。
13日の台湾総統選では、中国と距離を置く与党・民進党の頼清徳副総統が当選したばかり。頼氏を「台湾独立派」と敵視する習政権は強く反発しており、政治、経済両面で台湾への圧力を強めていくとみられる。
選挙直後に台湾と正式な外交関係を結ぶ数少ない国の切り崩しに成功したことで、習政権は外交的「白星」を挙げた形。台湾の有権者に対し、「民進党のせいで台湾が国際的孤立を深めている」と印象付ける狙いもありそうだ。次期政権を担う頼氏には打撃となる。
ナウルは面積が東京都品川区とほぼ同じ21.1平方キロで、人口は約1万3000人。
AbemaTIMEs
テレ朝NEWS
ANNnewsCH
khb
日経新聞
日テレNEWS
【速報】台湾がナウル共和国と断交へ 「中国から圧力」と非難(2024年1月15日)
https://www.youtube.com/watch?v=xuYuyaebZr8
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4ee2dc9facf9cc491fa17ec3eef1954db75cfd6
https://news.yahoo.co.jp/articles/e654fe206bf253c5e8fa4fe1a8e108699ee0dba6
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4045ead88cbb1b0aefa69b8c93bad1f9a9f27da
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000332611.html
https://times.abema.tv/articles/-/10110516
https://www.khb-tv.co.jp/news/15112660
https://mainichi.jp/articles/20240115/k00/00m/030/177000c
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f17b025e979f255592d4e17586d0174e8ebde75
日本にとって、台湾有事はチャイナリスクと言えるのである。


横田デフコンと言われる在日米軍の空域支配が東京上空の大きな部分を占めており羽田航空の日本の航空機が使える領域が狭く、管制も過密になってしまい事故が起きてしまうのだ。
愛国者たちはこの在日米軍により日本国民の安全が脅かされる事も無く、日本の主権が侵害されていない事実には目を見張り言わずもがな。
保守派と言われる者たちはまともであり証左のとおりである。