若者の孤独死に便乗し中国・韓国の生活保護者共を批判するＸ(旧ツイッター)で楊海英という内モンゴル人の親日保守右翼人。
在日外国人より日本人の権利を声高に主張する帰化中国人。
外国人留学生は楊海英氏に賛同するであろう。
納税義務だけ課され人権を認められない外国人留学生の扱いに国連人権委員会で名指しで非難されてはいない日本。
政府が給付するのは当たり前だ！
危機の際にその人物の真剣さが如実になる産経新聞という右翼紙を持ち出す当然さ。
これこそ当たり前である！
百田尚樹もそうだが、愛国主義者の右翼だもの。
人と猿の違いは共感性と想像力だと言うが、若者の孤独死に便乗して外国人(中国・韓国)を助ける必要がないと中国・韓国人が窮地に陥っても日本に助けてもらえると思うなよ！怒
いやいや、河野太郎は中国とのつながりがあるって！
技能「実習」制度の見直し 「現代奴隷」「人身取引」は是正されるのか？
"現代の奴隷"外国人実習生に頼る黒い企業
外国人実習制度は現代の奴隷制度か
1993年スタートの外国人技能実習制度。外国の若者に技能を修得させて母国の発展に活かしてもらうことを目的に始まったが、いまでは人手不足の業界を支える切り札として活用されている。
「外国人を低賃金でこき使う現代の奴隷制度」と批判されることも多いが、実は日本人を雇うより高くつくことがある。実習生は労働基準関連法令の適用を受けるため、賃金は最低賃金以上。実習生の監理団体にも監理費を支払う必要がある。企業は高コストになりかねない実習生をなぜ雇うのか。山脇康嗣弁護士はこう解説する。
「簡単に辞められないからです。実習生は特段の事情がないかぎり、自己都合で他の受け入れ企業に移ることができません。実習期間は、現行法で最長3年。離職率の高い業界において長く働いてもらえることは大きなメリットです」
じつは転職の自由がないことが、“ブラック実習”がはびこる一因になっている。受け入れ企業が制度を正しく利用していれば、実習生には最低限の待遇が保障されるはずだが、労働市場から淘汰されることがないため、賃金不払いや長時間労働、不当な経費天引きといった違法行為が横行。現代の奴隷制度という批判は、あながち間違いではない。
人手不足の業界に門戸を開放！
この状態を国も放置するつもりはない。今年11月1日から外国人技能実習法を施行して、管理強化する。
「これまで技能実習制度は入管法で規制されていました。しかし入管法では、違反者の新規入国を認めないといった間接的な規制しかできなかった。そこで新法をつくって直接的な規制をすることになりました」（山脇弁護士）
「建前と実態が乖離」の制度 技能実習生の「失踪」が相次ぐ背景
「外国人技能実習制度は建前と実態が乖離（かいり）している」。5月下旬、広島市中区であった外国人技能実習生の待遇改善を求める集会で、広島市の労働組合、スクラムユニオン・ひろしまの土屋信三さん（71）が訴えた。途上国の外国人を最長5年間受け入れる技能実習制度は、日本の技術を海外に伝える国際貢献を名目にしながら、建設や農業、介護などの人手不足を補う安価な労働力として酷使されているという批判が根強い。
集会には、呉市の工場で実習中に資格外労働をさせられたなどとして、広島地裁に労働審判を申し立てたベトナム人実習生の男性2人も参加した。プラスチック成形などの作業で雇用契約を結んだが、実際は自動車部品の塗装検査をさせられたという。母国でもプラスチック成形などをしており、技術向上を期待して来日を決めた。2人は「仕事が全然違う」「仕事を勉強させてくれない」などと日本語で訴えた。
外国人技能実習制度ができて来年で３０年。国内外で「人権侵害」との批判が絶えないなか、政府が制度の総点検に乗り出す。「永住」の道が開けている在留資格「特定技能」との兼ね合いも検討され、日本の外国人受け入れ政策の転換点となる可能性もある。
技能実習生の犠牲の上に成り立つSDGs 〜縫製工場で働くベトナム人技能実習生の事件から考える〜
身の回りでSDGsを評した商品、企業広告などを見かける機会が増えていますが、「サステイナブル・エシカル」とラベルの貼られた商品が生産される過程では、様々な人権侵害が起きていることが労働相談の現場から明らかになっています。日本に目を向ければ、SDGsを掲げる企業のサプライチェーンにおいて、人件費削減のために技能実習生の労働が活用されている実態が見えてきます。
山梨県にある「持続可能な縫製業」を目指す縫製会社の下で働いてた技能実習生たちは、エアコンもヒーターもない狭い一軒家に １１人で住まわされ、改善を求めて意見をすると社長や監理団体から威圧的な態度をうけたり、有給も取らせてもらえない、賃金の未 払いなどという問題に直面しています。そんな彼女たちが製造していたのは、1着3-5万円する「エシカルな」ワンピースでした。
今回は、この山梨県の縫製工場で働くベトナム人技能実習生のもとに起きた事件について紹介ながら、SDGs企業のサプライチェーンでどのような権利侵害が起きているのか、そして、問題が生じてくる社会的な構造について学んでいきます。
また、現場で技能実習生を支援する「技能実習制度廃止プロジェクト」の高校生、大学生メンバーとのワークショップを通じて、実態を学ぶだけではなく、この世界的な問題に対し私たちに何ができるのかについて議論をしていきます。
【開催概要】
開催日時：2022年10月22日（土）
開場：13時45分 イベント開始：14:00 終了予定： 15:45
会場場所：TIME SHARING四谷（9B）
住所：160-0004 東京都新宿区四谷３丁目９ 第一光明堂ビル 9F
東京メトロ四谷三丁目駅 徒歩1分
プログラム：
①講演内容：（講演者：田所、岩橋）
・「サステナブル」衣服を生産する山梨の縫製工場で起きた技能実習生に対する権利侵害事件の紹介
・「現代的奴隷制」としての技能実習制度のもとで労働問題が蔓延する構造的背景
・「外国人」労働者の使い捨てに歯止めをかけるための「技能実習制度廃止プロジェクト」メンバーの取り組み
先月26日、技能実習生が来日前に負担する費用の実態について法務省が初めて行った調査の結果が公表された。これまで、多くの技能実習生が劣悪な労働環境のもとで「失踪」を余儀なくされており、その背景の一つに来日前の高額な費用負担があげられていた。メディアでも何度も取り上げられ、海外からは「奴隷労働」や「強制労働」と批判される技能実習生の実態について、国が具体的な調査に乗り出したことは評価できるだろう。
さらに、古川禎久法務大臣は29日、「制度の趣旨と実態の乖離」を理由に技能実習制度そのものの見直しについて言及した（「目的と実態が乖離」技能実習制度見直しへ…失踪・暴行・いじめ相次ぎ）。具体的な制度変更については秋の臨時国会で議論になると思われる。
そこで、今回は、国の調査結果を詳しくみていきながら、技能実習制度の今後について考えていきたい。
年収の約2年分の借金を背負って来日するベトナム人技能実習生
まず、法務省が実施した調査の結果をみていきたい。この調査では、ベトナムや中国、カンボジアなど6カ国出身の技能実習生約2000人から聞き取りを行っている。そして、主に来日にかかった費用とその内訳、その調達方法について調査している（技能実習生の支払い費用に関する実態調査の結果について）。
費用負担についてみていくと、現地の送り出し機関や仲介者への支払い金額は、ベトナム出身者が最も高額の約68.8万円、続いて、中国の約59万円、カンボジアの約57万円となっている。ベトナムの最低賃金は現在最も高い地域でも月額約2.6万円となっており（最低賃金を7月に改定へ、平均6％引き上げで最終案決まる）、ベトナム出身の技能実習生は単純計算して、最低賃金の26ヶ月分を負担して来日していることになる。カンボジアの場合は、最低賃金が月額194ドル（約2.6万円）と、費用負担が最賃の約22ヶ月分となる。かなり高額な費用を負担していることがわかるだろう。
法務省「技能実習生の支払い費用に関する実態調査の結果について」
さらに、そのような費用を賄うために多くが借金をしている。全体では約55パーセントが来日前に借金をしていると答えているが、出身国によって大きな差があり、カンボジアが最高の約84％、続いてベトナムの約80パーセントとこれら二国が突出している。さらに、ベトナム出身者の平均借金額は約67万円、またカンボジア出身者は平均約57万円の借金を背負っており、それらは来日前に送り出し機関などに支払った金額と合致している。つまり、あくまで平均値の比較ではあるものの、これらの国出身の技能実習生は来日にかかる費用のほとんど全額を借金で賄っていることが推察されるのだ。
70パーセントで違反が確認された技能実習生の職場
今回の調査は、これまで問題視されてきた技能実習生の借金についての初めての調査であり、その事実が公的に認められ明らかにされたという点で意義があるといえる。この調査結果を踏まえて、国は「実際に過大な費用徴収が確認されれば、相手側の政府に通報する」としている（技能実習、「来日前借金」5割超 入管庁が初の実態調査）。
しかし、来日前の借金さえなくなれば、技能実習生がおかれた問題を解決できるわけではないことには注意が必要だ。そもそも多くの技能実習生は労働基準法すら遵守されていない環境で働かせられている。
厚生労働省が先月27日に公表した調査結果によれば、2021年に実施した監督指導のうち、73%の事業場で労働法違反が確認された。その中でも多かったのは、機械等の安全基準（24%）、割増賃金の支払（16%）、労働時間（14.9%）と、労働条件の最低基準を定める労働基準法や労働安全衛生法が守られない職場で技能実習生が働いていることがわかる。
なお、過去5年間の違反率は毎年70パーセントを超えていることからみても、このような状態は今年に限ったことではないことがわかる（技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況 2021年）。
そして、労働基準法などの違反に限らず、職場での深刻な人権侵害も頻発している。飲食チェーンの食品加工工場で働くスリランカ人技能実習生（20歳代女性）は、監理団体に妊娠を報告した際に「スリランカに帰るか、日本で子供を堕すか。この二択しかない」と告げられ、翌日には子供を堕すための準備をすると通告されたという（技能実習生による新生児の「死体遺棄」事件 背景に「強制帰国」の恐怖）。このような中絶の強要だけでなく、技能実習生に対して妊娠を禁止したり、恋愛や外出を禁止する企業が後をたたない。
転職の禁止が人権侵害を制度的に増長
彼らがそのような状況でも働き続けなければならないのは、日本の制度が技能実習生の転職を禁止しているからに他ならない。例えば、労基法違反を指摘することで、逆に解雇されてしまうことはよくある。その場合、実習生は在留資格を喪失し、借金を抱えたまま帰国せざるを得ない。
中には企業側に問題があることを証明され、転職が認められるケースがあるが、その証明は容易ではない。そのため、賃金未払いや労災、セクシャルハラスメントや暴力などがあったとしても働き続けることを強要される。会社側も容易に辞めることが出来ないことを理解しているため、劣悪な労働環境を放置し続けられる。
さらに、技能実習生の権利を守るための国の機関であるはずの技能実習機構が問題のある企業からの転職を支援するのではなく、逆に企業側の違法行為に加担した事件すら存在する（技能実習機構、不適切対応認める ベトナム3人に労組脱退促す）。
そのうえ、借金の返済が終わっていなければ、一時的にでも収入が途絶える「失踪」をすることさえ困難である。このような転職が認められていない制度のもとで、技能実習生は「強制労働」させられているのだ。
（その他、技能実習生を取り巻く「強制帰国」や労災、職場での賃金差別などの実態については拙著『外国人労働相談最前線』をご覧いただきたい）。
技能実習制度の見直しは実現するのか
中絶の強制や暴力、賃金不払いなどの違法行為が蔓延する技能実習制度は世界的にも批判を浴びている。アメリカ国務省は2022年人身取引報告書において、技能実習生が強制労働させられていると指摘し、日本政府の対応を批判した（日本の技能実習で「強制労働」 米報告書、政府対応を批判）。
そのようななかで、法務大臣は技能実習制度の見直しにはじめて言及した。その具体的な中身はこれから議論されるようで、まだ詳細を把握することはできない。しかし、ここまでみて明らかなように、技能実習生を劣悪な労働環境に縛り付ける「転職禁止」を撤回しなければ、借金問題を何かしらの形で解決したり、その他の点で制度を微修正したり、あるいは名称の変更が行われたりしても、いまの「人身取引」の状況は変わらないだろう。
そもそも技能実習制度は第三世界への技能移転を名目に始まったが、その職種には「畑作・野菜」や「婦人子供既製服縫製」といった、技能移転が必要とは考えられない業務が多数含まれており、実質的に人手不足を補うための「サイドドア」からの移民労働者の受け入れ制度となっている。
そして、建前上は「実習」となっているがゆえに、3年間は職場を変更することすらできない。したがって、技能実習制度を見直すのではなく、制度そのものを廃止して、まずすべての労働者に基本的人権である職業（就労先）選択の自由を認めるべきである。仮に「技能実習」が必要な業務であったとしても、それは職業（就労先）選択の自由を認めたうえで実施すればいいだけの話だ。
おわりに
国際的にも批判を浴びる技能実習制度の廃止を求めるため、国内にも動きがある。高校生や大学生のZ世代と呼ばれる若者たちが「技能実習制度廃止プロジェクト」を今年3月に立ち上げ、オンライン上で署名キャンペーンを実施している。
この署名はすでに3万人近い賛同を得ている。学生だけではなく、弁護士、研究者、ジャーナリストらもかかわり、２年以内の制度廃止を目指して、現場で技能実習生など「外国人」労働者の相談対応やアウトリーチ活動、情報発信などを行っているという。
参考：署名 外国人を奴隷化する技能実習制度の廃止を求めます！
こうした不正義がまかり通る制度や現状を変える取り組みに関心のある方や、ご自身や周りの技能実習生の働き方について相談したいことがある方は、ぜひ下記の窓口にご連絡いただきたい。
無料労働相談窓口
NPO法人POSSE 外国人労働サポートセンター
メール：supportcenter@npoposse.jp
※「外国人」労働者からの相談を、やさしい日本語、英語、中国語、タガログ語などで受け付けています。
外国人労働者は日本にとっては、重荷になるという事実。
で、これらのハッシュタグは無関係だろうが！
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