今日はテレビ局について話したい・・・Ｎｏ２

鵜呑みにはしないつもりだが(ビジネスジャーナル抜粋)

『テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1？　
テレビ局と総務省の利権か？

テレビやラジオなどの放送局が、国から周波数を割り当てられて行っている
許認可事業であることは知られている。

しかし、放送局が国に対して「電波利用料」を
支払っているということを知っている人は、意外に少ないかもしれない。

また、電波利用料の存在を知っていても、それがどのくらいの額なのか
知っている人はもっと少ないだろう。


総務省は2013年2月末、この電波利用料の詳細を発表した。

前回公開したのは2008年というから、ほとんどの人が知らないのも無理はない。

自民党の河野太郎衆議院議員は総務省に
「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したところ
総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えたらしい。

さらに河野氏が「どうして出さないのか」と尋ねると

その課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えた。
その後、自民党が総務省に強く要請し公開が決まったようだが

今回の発表でわかったのは、テレビ局がボロ儲けしている実態だ。


テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し
営業収益は3兆1150億8200万円もある。
電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1％ということになる。

そもそも電波利用料とは何か？

電波法や総務省の資料によると、「電波利用共益費用」
つまり「電波の適正な利用の確保に関し無線局全体の受益を
直接の目的として行う事務の処理に要する費用」の財源に充てるため
テレビ局やラジオ局、携帯電話会社など無線を利用する者が支払うものとなっている。

要するに、違法電波による混信障害などから電波環境を守るための経費を
徴収するという名目でつくられた制度だ。

電波利用料を支払っているのはテレビ局などの放送局だけではない。
電波を使っている携帯電話会社も支払っており
全額通話料として携帯電話ユーザーに転嫁されている。
具体的には、携帯電話1台につき年200円だが
携帯の支払い明細書に「電波利用料」という記載がないので
利用者が知らないのも無理はない。

12年度の電波利用料収入は約715億円の見通しで
内訳は携帯電話事業者が72.3％なのに対し、放送事業者はたったの7.2％である。

NHKは電波利用料を受信料に転嫁しているし
民放は企業が支払うCM料に転嫁している。
つまり、電波利用料のほとんどは
携帯電話を使っている消費者が負担しているといってよいだろう。』(抜粋ここまで)

そうぼろ儲けのやりたい放題！で、嘘を報じられた日には目も当てられない。

調べてみると、2009年代の日テレ会長兼、日本民間放送連盟会長はお亡くなりになっていた。

で、現　日本民間放送連盟現会長：井上 弘（いのうえ ひろし)氏で

ウィキペディアには井上弘氏の発言が載っていた。

1998年 新人の入社式上での発言
「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」

2002年 新人の入社式上での発言
「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです」

2003年 新人の入社式上での発言
「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」

これが今のテレビの実情ですね。
こう言う人が日本民間放送連盟会長として居座っている実態ですが！
どう思われますか？

ではまた後程。

いつもおおきにぃ