独立するエンジニアは準備が大事！

エンジニアに限らず、どのような職種であっても、いざフリーランスとして独立しようと決めた際には、その準備をしっかりとしていきましょう。

まずフリーランスになった後だと、審査が通りにくくなってしまうクレジットカードや賃貸の契約を行いましょう。社会的信用がある会社員のうちに両方済ませておくほうが無難でしょう。
独立後の仕事場は自宅にするなど、すでに仕事場が決まっているのならば改めて賃貸契約を結ぶ必要はないかもしれませんが、事業用クレジットカードは作成しておくことをおすすめします。事業用クレジットカードを作っておくと、事業の経理管理がしやすいです。その観点で言えば、事業用の銀行口座も開設しておくとよいでしょう。

先にも少し触れましたが、仕事場や仕事道具の準備も必要です。
仕事場は自宅や賃貸以外にも、シェアオフィスなどの選択肢もあります。エンジニアの仕事道具であれば、仕事用の高性能パソコンは必須でしょう。プライベート用のパソコンとは別のものを用意したほうがよいでしょう。

フリーランスの仕事道具には名刺も必須です。
フリーランスだとエンジニアの仕事だけすればいいわけではなく、仕事を獲得する営業活動も必要となります。他にも封筒やペンなどの事務用品も自分で用意しなければなりません。
フリーランスとして仕事をしていくためには、他にも必要な手続きもあり、事前に様々な準備が必要となります。計画的にこなしていくことが肝要です。

労働基準法が適用されないフリーランスエンジニアにはどんなリスクがある?

個人事業主であるフリーランスエンジニアは、基本的に労働基準法対象外となります。そのために問題が発生するリスクも十分考えられるのです。

労働基準法では、1日8時間、週に40時間以内の労働や、休憩時間を取ることなど労働時間について定められていますが、フリーランスエンジニアは1日12時間働こうと、14時間働こうと、あるいは週に60時間働くことも可能です。
よって、企業はフリーランスに対して土日や祝日でも関係なく仕事を依頼できるのです。自分できちんとスケジュール管理しないと、プライベートがなくなってしまう恐れや、過労により心身の健康を崩す恐れもあります。

報酬の面でも、労働基準法の対象外にあるフリーランスはリスクを負っています。
労働基準法では、労働の対価として報酬を支払うよう企業に義務付けているが、フリーランスには適用されません。納品したものの｢方向性が違う｣と理不尽なクレームをつけられて報酬が支払われない。あるいは案件をすべて任されたはずなのに、｢欲しいものと違う｣と言われて受取りを拒否される…といったトラブルも起こりうるのです。

このようなトラブルが発生しないよう、労働時間の管理に気を付けましょう。
契約書はしっかり確認してください。報酬は費税込みの場合もあるし、税別のケースもあります。納期なども確認し、疑問があれば契約前に確認しましょう。また、関係する法律についての知識は身を守る助けとなります。｢独占禁止法｣と｢下請法｣はフリーランスに関係する法律なので、必ず覚えておきましょう。

おすすめの参考サイト　⇒http://フリーランスと労働基準法.com/