優先順位

この時期優先順位は老健でどうなのでしょう？
お家事情もあるでしょうが
トンチンカンなことに執着していることも良く見受けられます

今行ってる内容がタイムリーで重要なら
優先順位は上がるでしょうが
確率・統計学的に低いものであればどうなのでしょう？
３．１１災害以降、災害テーマも出ていますが
京都で起こる災害想定…確かに重要でしょうが
断水とか停電とかの不意のインフラが途切れるほうが
実は身近である
瞬間停電や水道管破裂断水などがはるかに確率論では高い

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最近、冊子「老健」を読んでいて特集に厚労省関連の方が
巻頭を飾るのが増えているのにお気づきでしょうか？
地域包括ケア含めて老健側の発信をしているんでしょうが
どうなんでしょう？
文間からは時既に遅しの感を私は感じます
個人的に文章を書く人間としてリップサービスだろうって思う部分もあります


デイケアと地域包括ケアを組み合わせてくるところなんかは
何なんだろう??って

ショートステイのほうが
まだ地域ニーズはあるのではと思います


デイケアとデイサービスの違いを
しっかり打ち出しているか？
居宅ケアマネもちゃんと理解して利用を進めているかとなれば
疑問が残ります

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老健の今後??
「看取り強化型」
「短期在宅支援型」
「医療重視型」

この３モデルを一例として挙げられていますが
さて皆さんの老健はどれでしょう？
おそらくどれにも当てはまらない中途半端な状況なのではないでしょうか

「看取り強化型」
まさに第二特養化した老健が進むだろうタイプ
但し、医師、看護面での対応力が無ければ最終的に病院へとなる
利用者側の同意なども事前に確認が必要
終末期に医療費の多くを使うというデータもあります
それを老健で行うかどうかも論議が必要でしょう

「短期在宅支援型」
在宅復帰率が30-50％では、逆を言えば半数以上は在宅以外となる
このタイプを行うなら全床ショート機能の老健とするべきでしょう
地域のショート不足なども解消できると期待出来ます
入退所が激増するので報酬単価での上乗せは必要かと言えます

「医療重視型」
療養型が無くならない理由のひとつ　医療濃度
このタイプを増やし延命した療養型からの利用者を受け入れ
老健は常勤医師がいるものの「診断」という部分では十分なされているか？
訪問診療などを受け入れることで対応は可能だと思いますが
人件費、医療費、薬剤費などをどう考えるか


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良く聞く声が
人員基準２：１での報酬加算のような話
質を問わず、量だけなら簡単でしょうし、それが待遇などに反映される
約束は誰もしていない
介福祉での比率における加算も養成校自体が定員割れとなると描図となる

逆転の発想で以前から提言している「御茶屋方式」
人員基準を緩和して、外部からのサービスを受け入れるようにしていくもの

利用者、家族がミニマムな施設サービスで過不足と感じる部分を
その地域にある在宅サービス（フォーマル＆インフォーマル）で別途契約するというもの
現状でも洗濯サービスや散髪などが一部外部から入ってきています

こういうのと同じ感覚で
訪問看護、介護、診療、配食なども自己責任で契約して使えるようにすれば
ケアへの国民の期待度も見えてくると思います

その前に「サ高住」で
どれだけの外付けサービスが利用されるかというデータも
蓄積されることでしょうから
それに準じたデータで施設基準を見直すというのもありだと考えます

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地域包括ケア

特養、老健とも外付けサービス枠を増やせば
否が応でも施設と在宅の連携は増えていきますので
円滑に行く可能性は増すように思います

施設側の人員不足も基準緩和などで運営面で楽になるでしょう
当然報酬単価は下げ、その分を在宅へ廻すことに

現状思えば、
乱暴ながら抜本的な見直しをしないと
中福祉から低福祉に進むのではと心配

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改定に関して

介護実調結果　結果から改善方向となれば
財源不足の中、あえて報酬単価は上げないでしょう

一方、地域区分でエリアによってはマイナスとなるという
今までとは違った報酬改定の様相

京都市は特甲地３

現報酬を全体的に下げて、浮いたお金を地域差に応じて
再分配するというもの??
特別区は収支差率も良かった気がする

この方法、おそらくエリア単位で議論が起こるのでは
（特にマイナスエリア）

これも結局は
地域における人件費や物価、土地代などが絡んでくるので
線引きなんてのは難しいのは見えています
だからこそ、外付けサービスへ移行するのも良策という見方ができるのです

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