自宅等定義

11.10社保審資料から

在宅復帰・在宅療養支援か、それ以外
比率では７．５％　と　９２．５％
殆どはそれ以外の老健
周囲を見渡せば当然です

ここで気になるのは自宅等定義
自宅、有老、軽費老、サ高住ということ
同一法人または関連法人でサ高住や有老を設置すれば
在宅復帰・在宅療養支援は可能かもしれません
ただ同一法人と言うのはＮＧでしょう
やはり地域包括ケアの枠組みで提携を模索するのが良いかと
それ以外が９２．５％と殆どながら報酬適正化となる（ダウン）ことは
無いと考えるのは危険かも


自宅等定義の範囲を見れたのは収穫かも

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要件１　自宅退所５０％
要件２　回転率１０％

要件２はクリアできそうですが
基本、要件１＋２の形で検討しているんだろうな

せめてどちらか一方と言う緩和策も考えて欲しいところです
要件１がハードル高いですね

回転率３０％以上とかは
正直手間隙もかかるので加算はあっても良いのでは??
それだけ多くの受け入れをしているわけですからね
沈滞・停滞化してる老健とこれで報酬が同じでは運営面でも
公平とは思えません