2.3人分

多床室老健で、平均要介護３を計算条件として、
何もしなければ年間6865千円のマイナスになります。
一方で30％の在宅復帰算定を行えば8009千円/年のプラスとなります。


要介護３　＠897×100×10.45×365＝342138千円/年
　　　　　＠897×99×10.45×365＝338716千円/年　　　▲3422千円

30％算定を実施しても
稼働率で2.3名分落ちれば相殺されます
8009千円/3422千円＝2.3人分

結構シビアな数字だと思います
労多くして実少ない感かもしれません

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在宅復帰算定をすることで
老～老間は減少し、在宅や医療機関からの受け入れが増えていることでしょう
在宅はデイケアなどの定員が多いとこは算定継続しやすいでしょうし
施設長、看護が医療に積極的であれば医療機関からの受け入れもし易いのでしょう

こうした条件を備える老健が少ないから
全国的にも10-15％となると思います

こうした条件を加味すると稼働率を維持しながら30％算定を行うのは
かなりの腕が求められるか
単純にトップダウンで行うとなります

ここに老健の基本や介護の原点を失う要素が潜んでいそうです
財源基軸の考えと、介護を行うマンパワー確保とその環境整備
両輪で動けばよいのですが、現実は財源だけが先回りして
マンパワーなどが空回りしています
給与という待遇改善も重要ですが、介護の思いというメンタル部分も
置き去りにしない工夫が必要です