地域包括ケア

地域包括ケア＝エリア完結型
言い方悪いが地産地消のイメージであろう

越境してまで介護サービスを授与するのではなく
その地域で安心して暮らせるというのがコンセプト


今回の老健の改定内容を見ても
老～老の短期リハ算定は出来なくなり
一方で、30/100での在宅復帰加算

30/100の２１単位算定に奔走する事業所が増えるでしょう
この算定は
ある一定の固定枠と入退所を行う流動枠に分けて
考えられる


流動枠を狭くする（少なくする）ことは入退所コントロールも
行いやすくなり、算定への近道である
在宅復帰する可能性高い利用者の選択がインテーク時に起こるだろう
また施設の報酬単価から中重度者より軽度者に対して
こうした流動枠への対象案内が進むとみられる

継続できる制度づくり…介護保険制度でよく言われた言葉

継続できる老健づくり
そのために、こうした算定方法を選ぶ老健も増えるだろう


特養解体論、老健在宅復帰
財源からの国の方針と高齢者を抱える家族などのユーザー側の思い
どうも乖離している
その安心を２４時間訪問や複合サービスで！と言うには脆弱過ぎる気がする

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勝手に名称付けていますが概念は

固定枠>>>要介護３以上、看取りも含めた対応、こちらの長期化（Ave608日）が進むと算定できなくなるので
　　　　　医療機関との連携が必要
　　　　
流動枠>>>軽度者枠とも言えます　在宅復帰が可能なレベルまたは自宅療養継続が可能
　　　　　家族介護力という不透明な理由から自立するには何が必要かという考え方へ


ここでのポイントとなりそうなのは流動枠の数
多くすれば算定不可リスクは上がる
少なくすれば長期化が進むスピードが上がる

おそらく出入りで１０～２０％くらいまでではなかろうか？
退所を一か月５～１０名までと制御することになる

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在宅復帰算定を算定しているから
その老健は在宅復帰に頑張ってるという見方は
居宅のケアマネはしないで欲しい

実数がどうかということや
要介護度別でどうかという見方をして頂きたい

極端な話、ひと月３名の在宅復帰しかなくとも在宅復帰算定は算定可能であり
一方、１０名近く在宅復帰していても算定できない老健もある…ということ

地域の居宅はこうした自分のエリアにある老健の
動きを見ておくことが必要です