要望書

要望書が提出
この記事を見て白澤教授の名前が…

昨年の京都大会で登壇いただいたように記憶しています
報酬アップで介護業界に人手を！という趣旨です
多くの施設や事業所が現人員基準で運営するとおそらく
恐ろしい数のクレームや事故発生が予想されます
そうならないように人員を余分配分しているところも少なくありません
ただ、この人員基準にしても地方においては
ギリギリであるという話も良く聞きます

介護保険スタートして８年
モデル事業で厚労省や市町村は直営の介護サービスを実際運営して
どうかという視点も必要なのではと感じます
勿論給与体系も民間介護の平均値での雇用が前提ですが…
准公務員扱いなら人は多く集まることでしょうから

-----------------------------------------------
ＢバイＣ
報酬を上げることでどのような効果が期待できるか？
どういう反応となるか？
報酬アップ＝賃金アップという近道は早々無いと思います

老健で言えば、ほぼ同じ稼動状況、要介護度となると
初期投資額（建物建築総額）などで随分収支計画は変化します
市内でも同じ１００床でも
８億～１５億と幅があります（坪単価の差異）
皆さんは自分の事業所の建設費は聞かれましたか？
立派な施設は働きやすい職場かもしれませんが
その分費用もかかっているんです

これは個人の住宅ローンに置き換えれば判り易いことです
給与（報酬）が一定化する中で多額の借入金を行うと
返済で毎月の自由に使える金額（人件費・設備投資）が減るということです
小遣い（給与）も当然増えません

職員の給与に直結するような仕組みを一方でどう作るかという
議論も併行して行われていることでしょうが難しい問題です

社協など同様に
介護施設や介護サービス従事者を準公務員としての待遇処遇とし
その人件費は各市町村レベルで税金などで賄うという方法も
あるかと思うが試算してみないと…
おそらく多額なアップとなりそうです

ただこうすると北欧的なケアの提供が可能になるかもしれません
消費税をこうした人件費に充てることが出来れば
多くの介護現場の職員は救われますし少子高齢化を迎えても
就職希望者は多いのではないでしょうか