二次予防

介護予防アンケートと同じような時期に…

個人情報というモノも全てが拒否ではなくて
各自が公開の有無を意思表示できれば良いことである

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（記事抜粋）
厚生労働省は9月3日付けで各都道府県など介護保険担当課あてに、市町村が保有する
高齢者情報を地域包括支援センターと積極的に共有するよう求めた通達を発出した。

通達によると、独居高齢者や高齢夫婦のみの世帯など支援を必要とする
高齢者の個人情報について、これまでも市町村に地域包括支援センターなどを活用して
情報の把握や共有を求めていたが、個人情報保護を理由に自治体側に慎重な姿勢がみられた。

本人以外の者に保有個人情報を提供することが明らかに
「本人の利益になると認められるとき」などは、個人情報を他の関係機関との間で
共有できることを強調。
適切な個人情報保護策を講じた上で、地域包括支援センターなど関係者と市町村が保有する情報を共有し、地域の見守り活動を推進するよう求めている。

同省は、個人情報保護が壁となって地域の高齢者の安否確認が進まないことがないよう
クギを刺している。

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二次予防もほぼ同様のことが言えるのでは??
本人の利益になることで、単にアプローチ不足が原因としたら…
ここにも是非クギを刺して欲しい。

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行政も地域包括に関わるスタッフへの地域取組み研究など行なうべきです
資格を重視する余り、施設内である種ひきこもってた人物に
地域全般と対等に渡り合おうということ自体
かなり無理があるのでは無いでしょうか?
結果、あちこちの関係団体と連携という名の下
責任分散が行なわれています
これは見逃せません
やはり主がどこで従はどこか
これを明確にしていかないと地域という複雑な相手をすることは
困難と思います
経験上言わせて貰うなら
誰かがやるだろうに必ずなります