『統一地方選挙への投票を呼び掛けるアピール』
4月7日は、統一地方選挙前半戦、道県知事・政令市長選挙と道府県議会・政令市議会議員選挙の投票日です。
今回の地方選挙では、県議会、政令市議会選挙で無投票当選が増え、地方自治の沈滞が懸念されています。
イギリスの法学者ジェームズ・ブライスは、「地方自治は民主主義の学校」と述べました。
市民が身近な政治に関心を向け、行動することこそ、民主政治の原動力です。
今回の地方選挙のさなかに、塚田一郎国土交通副大臣が総理大臣や財務大臣の意向を自ら
「忖度」して、特定の道路整備事業を国直轄へと移行し優遇させることを決めたと発言しました。
これは旧態依然たる利益誘導がまかりとおっていることを誇示したわけで、単に塚田氏が副大臣
を辞めれば済む話ではありません。このように歪みきった国と地方の関係にも表れた「政治の私物化」
から決別できるか、私たち市民の決意と行動が問われています。
他方で、今回、市民社会から声をあげた多くの新人、そして女性の候補が立ち上がっています。
この地方選挙は、地方議会を刷新する大きなチャンスでもあるのです。
地方選挙は、それぞれの地域固有の課題について考え、意思表示をする機会です。同時に、今年は
夏に参議院選挙も予定されています。立憲野党が地方選挙で勢力を伸張させることは、国政を
転換するための流れを作り出すことにもつながります。
市民の皆さんに、統一地方選挙への積極的な参加と投票を呼びかけます。
2019年4月5日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
