千葉２区市民連合

野党は共闘　千葉２区市民連合

参院選を総括する

2019-07-30 | 選挙
①改憲勢力は勝ったのか？　②野党共闘とれいわ新選組　③投票率４８・８０の衝撃　
　中野晃一(政治学者　上智大学教授)　高成田享(元朝日新聞ワシントン総局長)　
　小塚 かおる (日刊ゲンダイ ニュース編集部長)【司会】山田 厚史 (ジャーナリスト)


参院選結果を受けて「全国市民連合」談話

2019-07-24 | 全国市民連合
今回の参議院選挙では、投票率が２４年ぶりに５０％を割りました。これは日本の民主政治にとって、深刻な問題です。政治に対するあきらめや無力感を克服することは、党派を超えた課題です。この選挙では、多くの地域で市民と野党の共闘が実現しました。そして、32の1人区で10議席を獲得できました。また、改憲勢力の3分の2を打破することができました。自民党が現有議席を確保できず、参議院における単独過半数を失ったことにかんがみても、憲法改正を訴えた安倍晋三首相の路線が否定されたということができます。これは、日本の立憲主義と民主主義について危機感を燃やした市民と野党の頑張りの賜物です。この選挙に取り組んだすべての市民の努力に心から感謝したいと思います。

残念ながら、安倍政権はさらに継続することとなりました。憲法改正の動きは一応頓挫しましたが、安倍自民党はこれから様々な形で憲法改正にむけた揺さぶりをかけてくることが予想されます。私たちは、引き続き立憲主義と平和国家を守るために運動を続けなければなりません。

この参議院選挙で野党共闘が一定の成果を上げたことをふまえ、次の衆議院総選挙に向けたさらなる協力を作り出すことが求められます。政権構想の深化と選挙協力体制の構築のために、市民と野党の対話、協力を続けていきたいと考えます。

2019年7月22日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

参院選における市民連合アピール

2019-07-17 | アピール


7月21日の参議院選挙の投票日まで、あと1週間を切りました。多くの報道機関の世論調査によれば、
この選挙に対する国民の関心はこれまでの選挙に比べて低く、投票率が50％を割る可能性も高いと
予想されています。
国政選挙に過半数の国民が棄権するという事態は、日本の民主主義にとっての深刻な危機です。
日本国憲法は、前文で「国政は国民の厳粛な信託による」と述べていますが、過半数の国民が棄権す
るならば、厳粛な信託は成立しません。
市民連合は、有権者に立場を超えて投票に参加するよう訴えます。
そのうえで、この参議院選挙で我々が何を選択すべきか、改めて考えたいと思います。
先に紹介した憲法前文にもあるように、今の政府指導者は国民から権力を預かっているにすぎません。
権力の行使や統治について、政府はその正当性、合法性を常に国民に説明する義務を負うはずです。
しかし、この3年間、森友加計疑惑、公文書改ざん、統計偽装など、安倍政権は国民を欺き、権力を
私物化してきました。
主権者の尊厳がないがしろにされてきたことに対して、この選挙は我々主権者が抗議の意思を示す
絶好の機会です。
そのためには立憲野党に投票することが必要です。
国民の声を聴き、事実に基づいて政策立案を行う政府を回復することは、我々が直面する社会保障、
教育、雇用などの政策課題を解決するための第一歩です。
強者優先の経済政策でゆがめられた富の分配を正すためにも、立憲野党への投票が必要です。
もう1つ重要な課題があります。それは平和です。ペルシャ湾周辺の危機に対応し、米国は船舶を防護
するための有志連合の結成を呼び掛けています。安倍政権が制定した安保法制のせいで、日本が米国主導
の戦争に引き込まれる危険がかつてないほど高まっています。
この選挙で、立憲野党に投票することは、日本を戦争の危険から遠ざけることを意味します。
特に32ある1人区の帰趨が選挙の勝敗を決めます。多くの選挙区では野党統一候補が自民党候補と接戦を
演じています。関係選挙区の有権者には、野党候補に投票するよう訴えます。
さらに、複数区、比例区においても一人でも多くの立憲野党の議員が当選するよう有権者の積極的な
支持を訴えます。

2019年7月14日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合




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