国民民主党は立憲共産党を批判して自民創価学会に行くようです

ホンマクズやな

国民民主・榛葉氏「『立憲共産党』という評価でもおかしくない」：朝日新聞デジタル

■国民民主党・榛葉賀津也幹事長（発言録）　（共産党が立憲民主党と次期衆院選での連携で合意したと発表したことについて）いかなる理由があれ、立憲民主党と共産党が連携す...

国民民主・榛葉氏「『立憲共産党』という評価でもおかしくない」：朝日新聞デジタル

（共産党が立憲民主党と次期衆院選での連携で合意したと発表したことについて）いかなる理由があれ、立憲民主党と共産党が連携するといったメッセージが発信され、有権者や支援者に誤解を与えるような言動をする政党とは連携できない。我々が立憲民主党との面会をいったんお断りしたことに対して、「大人げない」とか、「あいさつだけならいいんじゃないか」という評価もいただいたが、「駄目なものは駄目だ」と毅然（きぜん）とメッセージを送らないといけない。

アホ過ぎて

連合　芳野会長

の代弁でしかない

国民よりも

連合会長を

優先して

野党分断

国民民主党

共産党と共闘する立憲民主党の候補者を「連合は推薦できない」…芳野友子会長

「自民に大事にされている」連合会長が出席も考えた党大会の舞台裏：朝日新聞デジタル

経団連に解散命令を‼️ 議論を忘れた、さもしいクズ達の宴

さもしいクズ達の宴

「報酬1億円の消費増税派」財界トップに庶民の苦しさはわからない。経団連に解散命令を!【泉房穂の「ケンカは勝つ!」第20回】 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

「報酬1億円の消費増税派」財界トップに庶民の苦しさはわからない。経団連に解散命令を!【泉房穂の「ケンカは勝つ!」第20回】 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

経団連の

十倉（とくら）雅和会長は

9月19日、こう言い放った。

 

「若い世代が将来不安なく、

安心して子供を持つには全世代型の社会保障改革しかない。

それには、消費税などの増税から逃げてはいけない」

元明石市長

泉房穂さんの逆鱗に触れた

経団連が消費税増税を政府に強く進言したわけで

ほんまによう言うわ。

高額な役員報酬を得ながら、

社員の給料は上げず、

法人税を安くしてもらいながら、

国民にさらなる負担を押しつけようとする。

これは経団連による国民への虐待にほかならず、

　経団連の意向を受けて、

自民党は国民に重税を課す。

 

　2022年度の

経団連傘下の

大企業の内部留保は、

過去最高の511兆円に達した

前年度から27兆円も増えた

その一部が政治献金や、ときには裏金という形で、有力政治家に流れている。

 

旧統一教会のように、

経団連にも「解散命令」

を出すべき

目下やるべきは、

国民が

お金を使えるようにすること

普通の国民が

支出すれば経済は回る。

自民党を倒し

公明党を倒し

維新を万博と共に葬る

失敗続けた少子化対策 下がり続けた実質賃金 下がり続ける婚姻率 アホ過ぎるメディア

少子化対策、何ができるか(中)

　「働き方の柔軟化」最優先で：

日本経済新聞

少子化対策、何ができるか(中)　「働き方の柔軟化」最優先で - 日本経済新聞

2010年代半ば以降、日本を含む先進国の出生率はほぼ低下の一途をたどっている。少子化を「出生率の低下」と定義するなら、今や先進国にほぼ共通した現象だ。最も育児支援が...

少子化対策、何ができるか(中)　「働き方の柔軟化」最優先で - 日本経済新聞

少子化の原因は

明らかに婚姻率の低下である

下がり続ける実質賃金

結果、

共働き世帯が大幅に増加

将来不安の増加

養える所得が得られなくなり

婚姻率はどんどん低下

婚姻率の低下は

実質賃金の低下が明らかな

原因である

異次元の少子化対策

予算倍増

は嘘であった

異なる次元の少子化対策

口先だけでやる気なし

ラストチャンス

をこんな危機感のない

無責任な奴に任せられますか

少子化対策を失敗し続けた自民

少子化対策アピールに

お金を撒いて

更に少子化は加速する

メディアも腐ってるやん

移民を増やし

外国人留学生をふやし

日本を潰す

『岸田首相会見　

数値目標のない少子化対策

『岸田首相会見　数値目標のない少子化対策　つまりやる気なし』

子供に負債押し付け

お金を持逃げするな😡

国債と同じだけお金が増える

税構造を間違い続けて

若者たちに負債押し付け

未来を奪い続ける緊縮派の

無責任な大人たち😡

お金の総量は5倍になっているが大学初任給は30年も上がる事なく変わらないその前の30年とは大違い

https://blog.goo.ne.jp/democracy/e/f49dc201e988ad3670f1288e73a1bc7e

岸田自民党いらんぞ 何の為の臨時国民💢 自民党倒そう

岸田自民党いらんぞ

無責任な

プラットフォーム企業が

乱立するだけ

ライドシェア解禁「断固反対」 事故の責任は？安全性どう担保？…地方のタクシー業界に危機感　過疎地には待望論も（南日本新聞） - Yahoo!ニュース

　一般ドライバーが自家用車を使って乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」について、岸田文雄首相が臨時国会の所信表明で導入検討に言及した。高齢化や新型コロナウイルス禍に...

ライドシェア解禁「断固反対」 事故の責任は？安全性どう担保？…地方のタクシー業界に危機感　過疎地には待望論も（南日本新聞） - Yahoo!ニュース

　県タクシー協会の

下之角洋会長は、

安全と生活の足を守るため、

これまで国がさまざまな規制をかけてきた点を挙げ

「ライドシェア解禁はこれらとは真逆」と批判する。

「運転手の体調管理や車両整備はもちろん、

事故時には誰が責任を負うのか。

日本の輸送サービスの根幹に関わるだけに断固反対だ」と憤った。

【ライドシェア】 　スマートフォンのアプリなどを介し、

一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を送迎するサービス。

ＩＴで効率的に配車し、

客は乗車前におおまかな料金を知ることができるなど利便性が高いとして、

米国や中国、東南アジアで導入されている。

日本では「白タク行為」として原則禁止されている。

役割、リスクを負わない者に

お金を搾取させるな

役割、リスク

これに対する

対価バランスを

狂わせ続ける

自民党

あかんわ自民党 効果のなかった賃上げ税制 自民を倒そう

賃上げ・半導体投資など促進　24年度税制改正、議論開始：日本経済新聞

賃上げ・半導体投資など促進　24年度税制改正、議論開始 - 日本経済新聞

自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は27日、2024年度税制改正の議論を始めた。所得税減税や賃上げのほか、半導体など国内投資の促進を促すための減税、防衛財源確保に向けた...

賃上げ・半導体投資など促進　24年度税制改正、議論開始 - 日本経済新聞

安倍政権でも行われた

賃金上げ税制

またもや大企業優遇を推し進める岸田自民党

法人減税　巨大企業に恩恵集中　安倍政権で急増・優遇措置 追加へ：東京新聞 TOKYO Web

メディアもクズ

記者のレベル低すぎ

高福祉高負担ねスウェーデンだが

日本はもはや高負担　無福祉に

されてしまっている😡

消費税だけで無く

社会保険料も上がり続け

見えないところで給料は上がっているが

その全てを吸い取られ続けている😡

社会保険料推移

1997年→2020年

厚生年金12.2%→18.3％

健康保険5.8%→約10%

介護保険0.98％→1.79％

合計18.98%

会社負担合計30.09%

1990年から2018年

所得税  6.1兆円減少税率−5%

法人税  6.1兆円減少税率−16.8%

消費税  13兆円増加税率＋5%

どこが社会保障の為やねん

『間違った認識から正しい判断は生まれない‼️』

いらんぞ自民党

早よ辞めろ

#増税メガネ