木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi続１１）学術会議の提言は、東電原発事故の現状を以下のように分析する。「ざまざま事故調査にも関わらず、いまだに事故原因について完全な解明はできておらず、廃炉の工程もきちんと確率されたものではない━━━
ゼロノミクマ＠ゆるキャラGP挑戦中 @zeronomikumaじゃ、ぼくのシールも、おじちゃんのおへそにはってあげるね！ RT @nexus_man: 了解うが！RT @zeronomikuma: じゃあ、おはなんとこ！ RT @nexus_man: ステッカーじゃないんだよ... pic.twitter.com/Ve65QR8KBD
浅井久仁臣 @asaikuniomi円安が止まらない。輸入価格が急上昇、物価を押し上げている。それに勢いを得るのは、原発推進派だ。
今後は「高い石油や天然ガスより安い原子力」とまたぞろ嘘で固められた“原子力神話”を持ち出して、景気対策を口実に原発再稼働の必要性を大合唱する可能性が高い。
続１０）日本学術会議のこの提言は、８月に急逝した舩橋晴俊氏を委員長とする委員会がまとめたもの。原発震災の被災地に対して政府は「早期帰還の推進とそのための除染実施を優先させてきた」と指摘するなど、政府の現行政策を真っ向から批判する部分があるのは刮目に値する。
和泉屋 @IZUMIYA195@demo_jhks 満田夏花@kannamitsuta 鹿児島のみなさん、参加して意見を言おう！締切は本日（9/25） 《鹿児島県民向け》 川内原発審査書説明会～薩摩川内市、日置市、いちき串木野市、阿久根市、さつま町 311.blog.jp/archives/12735…
続９）そして提言のまとめとして、こうした政策の形成と実施のためには、「集団主体形成の場」を基盤とした住民や自治体による「取り組み態勢」の改善が必要であるが、「第三の道」の実現のカギは、「なにより住民が集団主体を形成できるかどうかにかかっている」と結んでいる。
続８）この第三の道を実現するためには、二重住民登録、被災者手帳、セカンドタウン、初等・中等教育を担う学校の維持、復校まちづくり公社などの政策パッケージを提示している。
続７）これらの体制を整備したうえで、復興のための「第三の道」を構想すべきであると主張している。例えば原発被災地については、早期帰還か地力移住かという二者択一が強要されている問題を克服するため、「（超）長期待避・将来帰還」という第三の道を政策として打ち出すことを提案する。
続６）また、自治体は政策形成、追考能力を強化すべきであり、そのためには政府が自治体の意向と選択を尊重し「自治体再生基金」という形で財源を確保し、住民と自治体職員と専門家が参加する政策形成のための「地域復興再建協議会」を設置することが必要とする。専門性を有する人材の支援も提案。
続５）加えて、現状の復興政策の成果と問題点を明らかにするために、復興過程を総合的、社会的にモニタリングすること、その担当組織として内閣府か国会に「被害日本大震災・東京電力福島第一原発事故復興過程検証委員会」を設置し、問題点を政策議題設定にフィードバックすべきとしている。
続４）状況打開のため、提言では、「原発事故被災地でも津波被災地でも、既存の政策が課す二者択一を乗り越えて、「第三の道」の実現を目指すべき」であると提案。そのためには、市町村や住民主体の計画策定、政府と自治体や住民などの連携、科学的知見を政策形成に適切に活かすことが必要と述べる。
続３）岩手、宮城での防潮堤中心の政策は、環境破壊、漁業の損じ基盤喪失、計画決定手続きからの住民排除、長期的には予算不足の可能性、コミュニティの衰弱化他の問題が生じると指摘。このため現在の政策は地域住民の力に基づいた復興に結びつかず、復興の遅延を生み出していると批判。
続２）提言は、例えば福島では、帰還による被曝や孤立の強要か、支援なしでの地力移住の二択を被災者に強いるものになっている状況のもとで、「被災自治体の存続と地域再生、住民の生活再建が円滑に進まない状態が生じている」と現状を分析。また、、、
日本学術会議「東日本大震災からの復興政策の改善についての提言」を発表。政府の政策に従うか、反対するかの２二択になっている現実は復興を混乱させていると指摘。（続く）→ ow.ly/BTJjo
首都圏反原発連合 @MCANjp玄海再稼働反対の意見書、逆転否決 ３０キロ圏の市議会t.asahi.com/fx3d
【「玄海を含めて原発をなくすべきだと主張している議員が意見書に賛成しなかったことにがっかりした。市民にこうした議会の姿を知らせたい」】
野良猫ゴーゴー @noraneko_go_go
でじたるコミック @digital_comic12御意！ これから巨大地震の可能性が高まる！ 普通じゃ無い！
@noraneko_go_go 日本の原子力発電所は、その耐震性能に問題があるニャ。この国は今、地震期に突入しているよ。 pic.twitter.com/duf3dXvgdd
福島第1原発は津波の前に既に地震で壊れていた。事故後のロボット撮影でも原子炉の配管がはずれまくっていた。情報を握っているのはアベノミクスと東京電力。医療事故も情報を握っているのは病院。薬害も情報を握っているのは製薬会社。手強いニャ。 pic.twitter.com/gGfMOqhdKe
田中龍作 @tanakaryusaku
Rachel Michelé Green @RMicheleGreen.@davidsheen presented Israeli incitement to genocide at #RussellTribunal yesterday. Slide from his presentation: pic.twitter.com/sTEeSyMglV
集団的自衛権問題研究会 @shumonken【事実と論点 無料公開中】集団的自衛権問題研究会では、岩波書店の月刊誌『世界』の7、8月号に掲載されて好評だった「集団的自衛権 事実と論点」に加筆したPDFファイルをウェブサイトで公開しています。
こちらのリンクから御覧ください。
shudantekijieiken.blogspot.jp/p/blog-page_85…
安全保障理事会の決議を伴わない武力行使は、個別的・集団的自衛権の行使を除いて違法「イスラム国」が米国にとって自衛権行使が必要なほど差し迫った脅威かどうかを具体的に示す必要がある。
＜社説＞シリア空爆 国連が解決の道筋示せ -琉球新報 ryukyushimpo.jp/news/storyid-2…
しーずー @soundmanlive123あっ(。?_?)…ツイッターの内容連携に失敗 (´～｀ヾ) ポリポリ
コレと? pic.twitter.com/LGDUOCFl9G 連動させてね▽￢o￢;▽
きむらゆい @yuiyuiyui11福島県知事選挙に立候補予定の熊坂義裕さんの話し
原発被害対策の総見直しのトップに「原発事故子ども被災者支援法」の理念に則り、放射線を避けて暮らす権利を保障します。
22ある具体的な政策のトップがコレ。熊坂さんは本気です。 pic.twitter.com/b69KOIZC2w
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