三宅氏曰く、民主党は３月から４月にかけて行き詰る。
空き菅は信用できない。
あの市川房枝氏が「空き菅は信用できないので、私は彼を推薦しない」と言ったそうです。
それを空き菅は、選挙を手伝っただけで、市川氏の名前を利用して、当選してしまったのだそうです。
市川房枝氏も思想的におかしいのですが、その人間からも見放されていた空き菅です。
一国の総理が務まるわけありません！！
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原稿棒読みの菅首相 その「お経」に「ご利益なし」の冷笑
2011.1.29 12:00 産経ニュース
米中首脳会談と世界第２位が確定した中国のＧＤＰ速報、菅直人首相の初の外交演説が今月２０日に集中した。その評価は日本を取り巻く外交環境の厳しさを象徴する。世界は、利害調整と対立回避をせめぎ合う米中主導時代のただ中にあって、日本はまさにその風を受けて立っている。しかし、菅演説には、そんな時代認識もリーダーの矜持も見受けられず、日本国民の菅首相への視線は、冷ややかに凍り付いたままだ。（久保田るり子）
日米関係「御利益はないだろう…」
異例の外交演説は、昨年以来の対米、尖閣、北方領土問題などで批判を浴びた失地回復、仕切り直しが目的で、「複数のアドバイスに基づいた」（首相周辺）秘策だったらしい。だが、新味はなく、「日米同盟が基軸」のお題目に終始した。
菅首相が掲げた外交の柱は５つ。（１）日米基軸（２）経済外交（３）アジア外交の新展開（４）地球規模課題への取り組み（５）安保環境への的確な対応－だった。しかし、演説を聞いた専門家の間ではこう揶揄されている。
『お経はよく書けているが、お布施が足りないから御利益はないだろう…』
「お布施」というのは対米関係修復への処方箋、「御利益」とは同盟深化の実効性である。
演説に続き２４日の施政演説でも菅首相は「日米同盟の深化」を訴えていた。いずれも普天間問題の沖縄県民へのおわびとのセット。だが振興策など具体的な内容はもちろんなく、精神論に終始。これは前原誠司外相による国会の外交演説でも共通した。
「能書きはいい。全部盛り込んだ。しかし、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携）への参加もそうだが、問題はどうやって実践するんですか－ということですよ。国民も経済界も冷ややかでしょ。株価もほとんど動かなかった」（外交ウオッチャー）
鳩山前政権以来の日本の民主党政権が外交分野で失った信頼観は内外ともに想像以上に大きく、真剣に回復しようというならば、相当に踏み込んだ決意表明が必要だ。しかし、演説には、たとえば日米関係を深化させることに直結する「集団的自衛権問題」など、国の形を見直すことに踏み込むリーダーの覚悟は示されなかった。
常態化した尖閣問題、中国はワナを仕掛けてくる
２７日早朝、尖閣諸島の領海すれすれの接続水域に今年初の中国漁業監視船「漁政２０１」が現れた。約４時間後に水域を離れ、領海侵入はなかったが、昨秋の中国漁船衝突事件以来、漁業監視船（１０００トン級）の出没は今回で６回目だ。
尖閣諸島周辺では海上保安庁の複数の巡視船による監視・警告活動が続いている。全国から巡視船を集めた「尖閣ローテーション」で、関東や新潟などから船を集める体制は「しわ寄せが限界に近づいている」（関係者）という。
尖閣周辺は３月ごろからは漁期に入る。昨年並みなら、多いときで１５０－２７０隻もの中国漁船が尖閣周辺に集まってくる。
衝突事件での中国人船長逮捕、釈放、起訴猶予、しかも法務・検察にげたを預けた無責任な事件処理で、中国は民主党の政治力の弱点を知り尽くした。今年、どんな挑発行動をとってワナを仕掛けてくるのか。警戒現場はぴりぴりしている。
登龍の勢いの中国は昨年、グーグル（検閲）問題▼劉曙波氏のノーベル賞受賞でみせた人権無視▼海洋覇権と軍事力増強▼人民元問題▼米国の台湾への武器輸出への反発…と尊大な態度で国際社会と対立した。米中首脳会談では、北朝鮮問題で「北のウラン濃縮活動への懸念」を表明、とりあえず米中協調を演出したが、中国をめぐる展望は予断を許さない。
日本外交は、対中政策でどこまで米国ときっちりと調整できるのか。いま問われる最大の課題だ。
高まる対中ＯＤＡ無用論
中国が速報した２０１０年のＧＤＰは前年対比で１０・３％の増加だった。しかし、日本の対中ＯＤＡは続いており、見直しの方針はない。「銀座で札びらを切っている中国人になぜ援助なのか」と無用論は一気に高まっている。
日本の対中ＯＤＡは、約３０年間で３兆３０００億円に上った円借款は０８年度で終了しているものの、世銀の融資ガイドラインに沿って国民のＧＮＩ（国民総所得）を基準に対象国を決める無償援助や技術支援が続いている。その額は０９年度で約４６億円。１０年度は微減で４０億円強が見込まれている。
中国の富裕層と辺境住民の格差は続く。「ＧＤＰが世界１になっても１３億の人口を盾に中国は途上国の看板を下ろさないのでは」という分析もある。
人材育成や災害支援など、現在、対中ＯＤＡの形を取っている協力事業をすべて否定することはないが、枠組みを整理し、国民の納得する形で相互の感情論を未然に防止する知恵を出す必要があろう。欧州ではすでに、英独などが対中ＯＤＡの段階的停止の検討を始めている。
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空き菅は信用できない。
あの市川房枝氏が「空き菅は信用できないので、私は彼を推薦しない」と言ったそうです。
それを空き菅は、選挙を手伝っただけで、市川氏の名前を利用して、当選してしまったのだそうです。
市川房枝氏も思想的におかしいのですが、その人間からも見放されていた空き菅です。
一国の総理が務まるわけありません！！
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2011.1.29 12:00 産経ニュース
米中首脳会談と世界第２位が確定した中国のＧＤＰ速報、菅直人首相の初の外交演説が今月２０日に集中した。その評価は日本を取り巻く外交環境の厳しさを象徴する。世界は、利害調整と対立回避をせめぎ合う米中主導時代のただ中にあって、日本はまさにその風を受けて立っている。しかし、菅演説には、そんな時代認識もリーダーの矜持も見受けられず、日本国民の菅首相への視線は、冷ややかに凍り付いたままだ。（久保田るり子）
日米関係「御利益はないだろう…」
異例の外交演説は、昨年以来の対米、尖閣、北方領土問題などで批判を浴びた失地回復、仕切り直しが目的で、「複数のアドバイスに基づいた」（首相周辺）秘策だったらしい。だが、新味はなく、「日米同盟が基軸」のお題目に終始した。
菅首相が掲げた外交の柱は５つ。（１）日米基軸（２）経済外交（３）アジア外交の新展開（４）地球規模課題への取り組み（５）安保環境への的確な対応－だった。しかし、演説を聞いた専門家の間ではこう揶揄されている。
『お経はよく書けているが、お布施が足りないから御利益はないだろう…』
「お布施」というのは対米関係修復への処方箋、「御利益」とは同盟深化の実効性である。
演説に続き２４日の施政演説でも菅首相は「日米同盟の深化」を訴えていた。いずれも普天間問題の沖縄県民へのおわびとのセット。だが振興策など具体的な内容はもちろんなく、精神論に終始。これは前原誠司外相による国会の外交演説でも共通した。
「能書きはいい。全部盛り込んだ。しかし、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携）への参加もそうだが、問題はどうやって実践するんですか－ということですよ。国民も経済界も冷ややかでしょ。株価もほとんど動かなかった」（外交ウオッチャー）
鳩山前政権以来の日本の民主党政権が外交分野で失った信頼観は内外ともに想像以上に大きく、真剣に回復しようというならば、相当に踏み込んだ決意表明が必要だ。しかし、演説には、たとえば日米関係を深化させることに直結する「集団的自衛権問題」など、国の形を見直すことに踏み込むリーダーの覚悟は示されなかった。
常態化した尖閣問題、中国はワナを仕掛けてくる
２７日早朝、尖閣諸島の領海すれすれの接続水域に今年初の中国漁業監視船「漁政２０１」が現れた。約４時間後に水域を離れ、領海侵入はなかったが、昨秋の中国漁船衝突事件以来、漁業監視船（１０００トン級）の出没は今回で６回目だ。
尖閣諸島周辺では海上保安庁の複数の巡視船による監視・警告活動が続いている。全国から巡視船を集めた「尖閣ローテーション」で、関東や新潟などから船を集める体制は「しわ寄せが限界に近づいている」（関係者）という。
尖閣周辺は３月ごろからは漁期に入る。昨年並みなら、多いときで１５０－２７０隻もの中国漁船が尖閣周辺に集まってくる。
衝突事件での中国人船長逮捕、釈放、起訴猶予、しかも法務・検察にげたを預けた無責任な事件処理で、中国は民主党の政治力の弱点を知り尽くした。今年、どんな挑発行動をとってワナを仕掛けてくるのか。警戒現場はぴりぴりしている。
登龍の勢いの中国は昨年、グーグル（検閲）問題▼劉曙波氏のノーベル賞受賞でみせた人権無視▼海洋覇権と軍事力増強▼人民元問題▼米国の台湾への武器輸出への反発…と尊大な態度で国際社会と対立した。米中首脳会談では、北朝鮮問題で「北のウラン濃縮活動への懸念」を表明、とりあえず米中協調を演出したが、中国をめぐる展望は予断を許さない。
日本外交は、対中政策でどこまで米国ときっちりと調整できるのか。いま問われる最大の課題だ。
高まる対中ＯＤＡ無用論
中国が速報した２０１０年のＧＤＰは前年対比で１０・３％の増加だった。しかし、日本の対中ＯＤＡは続いており、見直しの方針はない。「銀座で札びらを切っている中国人になぜ援助なのか」と無用論は一気に高まっている。
日本の対中ＯＤＡは、約３０年間で３兆３０００億円に上った円借款は０８年度で終了しているものの、世銀の融資ガイドラインに沿って国民のＧＮＩ（国民総所得）を基準に対象国を決める無償援助や技術支援が続いている。その額は０９年度で約４６億円。１０年度は微減で４０億円強が見込まれている。
中国の富裕層と辺境住民の格差は続く。「ＧＤＰが世界１になっても１３億の人口を盾に中国は途上国の看板を下ろさないのでは」という分析もある。
人材育成や災害支援など、現在、対中ＯＤＡの形を取っている協力事業をすべて否定することはないが、枠組みを整理し、国民の納得する形で相互の感情論を未然に防止する知恵を出す必要があろう。欧州ではすでに、英独などが対中ＯＤＡの段階的停止の検討を始めている。
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