
ですね。
もっと、防衛力を強化していくべきです。
防衛費1000億円上積み 政府・自民方針 現行大綱、中期防は凍結
2013.1.4 07:03 [安倍内閣]
政府・自民党は3日、平成25年度の防衛関係予算について、自衛官定員の拡充などのため概算要求から1千億円規模の上積みを図る方針を固めた。安倍晋三首相はすでに「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と「中期防衛力整備計画」(中期防)を見直す方針を表明しているが、防衛予算の上積みにあたり、民主党政権下で22年に策定された現行の防衛大綱と23年度から5年間の中期防は当面、凍結する考え。新たな防衛大綱、中期防は、今夏以降に見直し作業を本格化させ、今年中にまとめる方針だ。
複数の政府関係者によると、防衛大綱と中期防は、閣議決定による凍結を検討している。その上で、25年度予算編成にあたって、自民、公明両党の連立政権合意である「領土・領海・領空の保全を図るため、必要な防衛・海上保安予算を確保する」との方針に従い、柔軟な予算確保を図る。
防衛省は25年度予算の防衛関係費として、24年度予算比602億円減の4兆5851億円を概算要求している。政府・自民党はこれに1千億円程度を上積みし、政権転落前の4兆7千億円規模に回復させることを目指す。
具体的には、前年度比1220人減となっている陸上自衛隊の定員削減計画の見直し、尖閣周辺で中国機の領空侵犯に対処しているF15戦闘機の近代化改修の拡充などを検討する。
おおむね10年間の防衛力の在り方を規定する防衛大綱は、冷戦期の昭和51年に最初のものが策定され、現行で4回目。中期防は防衛大綱に基づき、5年間で整備する主要装備の数や経費の総額を示す。
民主党の菅直人政権は現行の防衛大綱、中期防の策定にあたり、中国の海洋活動の活発化を「地域・国際社会の懸念事項」と明記、「動的防衛力」の構築を掲げて、沖縄など南西方面での海・空戦力の強化や離島への沿岸監視部隊の配置を盛り込んだ。
ただ、一方で陸自の定員を15万5千人から15万4千人に減員、5年間の経費総額も前中期防から削減する計画とした。
これに対し、自民党は衆院選の政権公約で「防衛大綱、中期防を見直し、自衛隊の人員、装備、予算を拡充する」と主張。首相は12月26日の内閣発足にあたり、小野寺五典防衛相に対し「防衛大綱と中期防を見直し、自衛隊の態勢強化に取り組んでほしい」と指示していた。
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130104/plc13010407050006-n1.htm
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複数の政府関係者によると、防衛大綱と中期防は、閣議決定による凍結を検討している。その上で、25年度予算編成にあたって、自民、公明両党の連立政権合意である「領土・領海・領空の保全を図るため、必要な防衛・海上保安予算を確保する」との方針に従い、柔軟な予算確保を図る。
防衛省は25年度予算の防衛関係費として、24年度予算比602億円減の4兆5851億円を概算要求している。政府・自民党はこれに1千億円程度を上積みし、政権転落前の4兆7千億円規模に回復させることを目指す。
具体的には、前年度比1220人減となっている陸上自衛隊の定員削減計画の見直し、尖閣周辺で中国機の領空侵犯に対処しているF15戦闘機の近代化改修の拡充などを検討する。
おおむね10年間の防衛力の在り方を規定する防衛大綱は、冷戦期の昭和51年に最初のものが策定され、現行で4回目。中期防は防衛大綱に基づき、5年間で整備する主要装備の数や経費の総額を示す。
民主党の菅直人政権は現行の防衛大綱、中期防の策定にあたり、中国の海洋活動の活発化を「地域・国際社会の懸念事項」と明記、「動的防衛力」の構築を掲げて、沖縄など南西方面での海・空戦力の強化や離島への沿岸監視部隊の配置を盛り込んだ。
ただ、一方で陸自の定員を15万5千人から15万4千人に減員、5年間の経費総額も前中期防から削減する計画とした。
これに対し、自民党は衆院選の政権公約で「防衛大綱、中期防を見直し、自衛隊の人員、装備、予算を拡充する」と主張。首相は12月26日の内閣発足にあたり、小野寺五典防衛相に対し「防衛大綱と中期防を見直し、自衛隊の態勢強化に取り組んでほしい」と指示していた。
産経ニュース
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たった1000億。
まあ、増額しないよりましだが、子供手当を辞めて
その分そっちへ回せばいいだろうが。