消費税の増税によって、経済の循環が悪化すること、買い控えが増えることが
中小企業の方にとっては、一番こたえるのではないでしょうか?
政府は、いったい何がしたいのか?
自分たちのために政治をしているのでしたら、とんでもない話です!!
消費税、増税反対!むしろ、減税すべき!!
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釈量子の志士奮迅 [第75回] - 「中小いじめ」の消費税を減税せよ
2018.11.29
ザ・リバティWeb
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15122
第75回
釈量子の志士奮迅
幸福実現党党首
釈量子
(しゃく・りょうこ)1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013年7月から幸福実現党党首。
釈量子のブログはこちらでご覧になれます。
「中小いじめ」の消費税を減税せよ
「消費税率の引き上げを前に、離島の中小企業が大パニックになっている」
島根県・隠岐島の中小企業から、悲痛な声が寄せられました。
「商品の税負担が増える上に、本土への送料も高くなる。ただでさえ少ない利益が、吹っ飛んでしまう」
政府は経済対策と称して、クレジットカードなどで代金を支払った場合、増税分をポイント還元する案を考えています。
しかしその経営者の男性は、「こんな片田舎で、カードを持ってうろうろしている人なんかおらん。うちのおかんなんて、キャッシュカードさえも持っとらんけん」と憤ります。
小規模な事業所にとってさらに深刻なのが「軽減税率への対応」です。その男性はこう嘆いていました。
「レジから会計ソフトまで、全部買い替えないといけない。何十万円もの出費がかさむ上に、仕入れ費用、事務処理、決算の仕方も変わるので研修を受けないといけない。軽減税率なんてしないでもらって結構だ」
少ない人手の中、ぎりぎりの状態で事業を回している人たちにとって、軽減税率は負担が増えるばかり。全く"軽減"にならないのです。
小さな商店を営むおじいちゃんおばあちゃんなどは、「もう無理だ」と、お店を畳むことを本気で考えているとか。
消費税が、小さな会社や地方の実情を無視する、非情な税金であることが分かります。
消費税は中小企業ほど痛い
実際に、従業員数の少ない企業ほど、2014年の消費税率引き上げのダメージが大きかったという調査結果もあります。
大企業の下請けは、税率が上がっても、製品代に乗せることは容易ではありません。「値上げするなら、他の会社に頼む」と言われてしまうためです。
中小企業に倒産圧力をかける消費税は、多くの人が自立する術を失わせます。
高齢者がお店を畳んでしまえば、仕事を通した生きがいを失い、年金頼みの生活を余儀なくされます。政府が掲げる「生涯現役」社会にも逆行します。
また、地方の住民にとって、近所の商店が消えることは死活問題です。車の運転ができない高齢者は「買い物難民」になります。それに対して、行政がタクシー券や交通機関への持ち出しを増やし、政府が地方創生の交付金をバラまくのでしょうか。
政府は、経済の活力を奪う一方、増税に向けた経済対策として、消費税収分の半分を還元することを重ねて表明しています。
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15122
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