空き菅前総理の“官邸の過剰な介入が支障に” 原発事故対応で！

誰の目から見ても明らかです。
素人が、立場を利用して、専門家に意見するのはおかしいとしか
いいようがありません。
通常あり得ないことです。
責任を追及し、その罪を明らかにしておくべきです。


“官邸の過剰な介入が支障に”
6月9日 21時3分

国会の原発事故調査委員会は９日に行った論点整理で、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「総理大臣官邸が過剰な介入をしたのではないかと考えている」と指摘し、当時の政権幹部が必要以上に関与したことで事故対応に支障を来した可能性があるという見解を示しました。

国会の原発事故調査委員会は、今月にも提出する報告書の取りまとめに向けて、９日、公開で委員会を開き、これまでの調査を踏まえた論点整理を行いました。
この中で、報告書の取りまとめに当たっている野村修也主査は、「総理大臣官邸と発電所が直接やり取りするという、本来、法律が予定していないと思われる情報伝達が行われ、発電所に対して情報入手のために頻繁に電話が入るという事態が起こったことに対し、問題意識を持っている」と指摘しました。
そのうえで、「場違いで初歩的な質問もなされるなどしたため、発電所で現場対応に当たる者が余分な労力を割かれる結果になったと考えている。今回の事故の対応においては、官邸が過剰な介入をしたのではないかと考えている」と述べ、当時の政権幹部が必要以上に関与したことで事故対応に支障を来した可能性があるという見解を示しました。
また、菅前総理大臣ら当時の政権幹部が、東京電力側から作業員全員の撤退を打診されたという認識を示していることについて、「今回の事故で、東京電力が全員撤退を決定した形跡は見受けられないという結論だ。菅前総理大臣が東京電力の全員撤退を阻止した、という事実関係を理解することはできないというのが委員会の認識だ」と述べ、菅前総理大臣らの認識を否定しました。
さらに、事故発生後の政府の情報発信について、「緊急事態にあたって、事故現場で事態の確認ができないとして、確実な情報のみを発信するという平時の対応をし続けたことが、被災住民の避難にも甚大な混乱を引き起こしたのではないか」と指摘しました。
そして、今後の課題について、「官邸を含めた危機管理体制の抜本的な再構築が必要ではないか。特に初動の重要性から、事故発生時に直ちに対応できる危機管理体制作りが求められているのではないか」と述べました。
委員会では、こうした内容を盛り込んだ報告書を今月中にもまとめ、衆・参両院の議長に提出することにしています。

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120609/n64987910000.html

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