前原大臣「大事なのは国益や日本の主権を基本に置き、対応することだ」と指摘。中国人１万人団体旅行中止で

外務大臣としては、なかなか保守的でいいですね。
発言と同時に国防について、防衛力強化に努めてください。

中国からの１万人団体旅行が中止　尖閣問題が影響
2010.9.17 12:41　産経ニュース
　１万人規模の訪日団体旅行を計画していた中国の企業が、来月の実施を目前に、旅行の中止を決定したことが１７日、明らかになった。東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島で発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件を受け、社員から訪日旅行に対する不安の声が上がったという。

　この団体旅行は、韓国との激しい誘致合戦の末、前原誠司国土交通相がトップセールスを行い、ようやく契約にこぎつけた。日中関係の緊迫化が、急拡大する両国の観光交流に、思わぬ陰を落とした格好だ。

　前原氏はこの日午前の会見で「中国の大型旅行案件が中止されることは残念」とした上で「大事なことは国益や日本の主権を基本に置きながら、対応していくことだ」と指摘。日中関係が再び安定した場合は、改めて訪日旅行を検討するのではないかと期待感を示した。

　大型訪日旅行を計画していたのは、北京に本社を置く健康食品の販売会社「宝健」。社員と家族を含め総勢１万人が１０月９日から十数班に分かれ、５泊６日の日程で日本に滞在。東京・銀座でのショッピングや、パナソニックの創始者、松下幸之助の経営理念を学べる「松下幸之助歴史館」（大阪）見学を予定していた。

　観光庁は平成２８年までに、中国からの年間の訪日観光客数を６００万人（２１年は１０１万人）に増やす計画。大型団体旅行の誘致は目標達成に向けた秘策だっただけに、今後の動向が注目される。


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