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消費増税、反対57% 共同通信世論調査  共同通信  ←茂木経済再生相 「内需の腰折れない 消費税は引き上げへ」

2019-05-19 18:18:14 | ARI

国民の意識と政権の考えとでそうとうのギャップが出てきているようです。

消費税を8%に上げた結果、景気の腰折れをまねき、国民は経済成長の恩恵を

感じておらず、どちらかというとあらゆる増税による負担ばかりを実感しているので、

今回消費税10%への増税はあり得ないだろうと考えているのです。

それに対して、自公政権では腰折れはないので増税すべきであるとの主張を続けています。

既存の野党政治家にも期待できないのは、今までの結果で明らかです。

もっと誠実な政治ができないものでしょうか?

 

もうこうした政治は終わりにして、時代に合った、そして現状をよくする政治を選択すべき時です。

幸福実現党は、そうした政策を多く提言しています。

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 消費増税、反対57% 共同通信世論調査

共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190519-00000069-kyodonews-pol

共同通信社が18、19両日に実施した全国電話世論調査によると、10月から消費税率を10%に引き上げることに反対は57.6%、賛成は37.6%だった。条件を付けずに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指す安倍晋三首相の姿勢を「評価する」は61.2%、「評価しない」は30.2%。

以下、詳細は本サイトでご覧ください。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190519-00000069-kyodonews-pol

 

茂木経済再生相 「内需の腰折れない 消費税は引き上げへ」

NHKの「日曜討論」で、茂木経済再生担当大臣は日本経済の現状について「内需全体が腰折れする状況にはない」と述べ、ことし10月に予定どおり消費税率を10%に引き上げる考えを重ねて示したうえで、今の段階で新たな経済対策を講じる必要はないという考えを示しました。

 

この中で茂木経済再生担当大臣は、日本経済の現状について「中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化して、製造業を中心にした生産活動に弱さが続いている。中国経済の動向や海外経済のリスクには細心の注意を払っていく必要がある」と指摘しました。


そのうえで茂木大臣は「製造業の生産や輸出が仮に内需に影響してくるようだと、今後、よく見ていかないといけないが、世界経済の4分の1を占めるアメリカは絶好調で、圧倒的な成長をしており、今の段階で世界経済全体が腰折れする、日本の内需全体が腰折れする状況にはない」と述べました。

 

以下、詳細は本サイトでご覧ください。

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