「空き菅の問責が通ればジ・エンド」…自民「４月解散」も照準、前倒し探る！

４～６月にかけての解散、総選挙が現実的でしょうか！！
またまた暑い衆議院選挙を迎えるのでしょうか！！

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政局：自民、「４月解散」も照準…首相問責、前倒し探る
毎日新聞

前原誠司前外相の外国人献金問題を追及して辞任させた自民党は７日、今国会の会期末（６月２２日）までに菅政権を衆院解散・総選挙に追い込む戦略を前倒しし、「４月解散」も視野に攻勢を強めた。国民年金の第３号被保険者問題で細川律夫厚生労働相の「ドミノ辞任」につなげ、１１年度予算関連法案の審議が行き詰まる３月末以降、菅直人首相に対する問責決議案の提出時期を探る方針。首相は後任外相人事で態勢の立て直しを図るが、民主党内に「解散か、総辞職か」の悲観論が広がる。
　「菅政権の自壊スピードが速まった。（首相問責決議案の提出は）３月末から４月１０日前後と考えていたが、早まる可能性もある」。前原氏の辞任を受け、自民党幹部は７日、解散戦略の前倒しに言及した。

　自民党はこれまで、４月の統一地方選で民主党が惨敗すれば政権は行き詰まるとみて、「５～６月解散」を目標に「首相問責カード」を切るタイミングを計ってきた。最も警戒していたのが「菅首相退陣－前原首相」による民主党の支持率回復だったが、前原氏の辞任でその目は消え、一気に解散に追い込む強硬論が強まった。

　ただ、３月中に首相問責決議案を参院で可決すれば、首相が解散に踏み切って衆院選が統一地方選と重なる可能性がある。統一選を重視する公明党は衆院選との「ダブル」は避けたいのが本音で、同党幹部は「政権が自然に壊れるのを待っていればいい」と自民党の独走をけん制する。

　河村たかし名古屋市長らの地域政党が衆院選に候補を立てて台頭することへの警戒感も既成政党側には強く、自民党の小坂憲次参院幹事長は「当面は予算審議をしっかりやる」と早期の問責提出を否定した。解散シナリオは自民党内や野党間で描き切れていない。

　自民、公明両党は当面、参院予算委員会で政権攻撃を強め、閣僚のドミノ辞任などで菅政権を追いつめる方針だ。７日の参院予算委では、公明党の白浜一良参院議員会長が「総辞職か解散をして国民に信を問うしか新しい流れは作れない」と追い打ちをかけた。

　前原氏の辞任で首相の政権基盤は弱体化し、民主党内には「長くは持たない」との見方が広がっている。小沢一郎元代表に近い党関係者は「６月解散・７月総選挙と思っていたが、早まる。４月以降、問責が通ればジ・エンド」とみる。小沢グループの中堅議員は「小沢さんは解散してもいいと思っている。２０～３０人の新党をつくって河村市長の新党と連携し、政界再編のイニシアチブを握れる」と党分裂を予測する。

　前原グループの「菅離れ」も指摘され、菅首相が解散に踏み切ろうとしても、前原グループや野田佳彦財務相グループが反対して総辞職に追い込まれる可能性もある。前原グループの若手議員は「野田さんを担ぐしかないか」とつぶやいた。

　菅首相は７日夜、外相の後任人事について「適材適所の人を熟慮中」と記者団に語った。前原氏辞任の影響については「国民のことを考えて誠心誠意やるべきことをやっていく」と述べ、政権運営を立て直す意欲を強調した。【中田卓二、高山祐】

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