日本も自由が奪われないよう、中国から自国を守るための
国家観、宗教観を一日も早く取り戻す必要があります。
これから、アジアの平和がさらに脅かされる可能性が高いですね。
最も暗黒な時代・やってられぬ…嘆く中国記者ら
【北京＝牧野田亨】中国の有力週刊紙・南方週末の社説書き換え問題は、官製メディアと一線を画し、当局批判も辞さない大衆紙に対する急速な統制強化が背景にある。
昨秋発足した習近平(シージンピン)政権には一党独裁を揺るがしかねない報道統制を緩める気配は見えない。報道関係者の間では、言論空間が一層狭められていく状況を憂える声が広がる。
中国には、共産党機関紙・人民日報など党や政府機関による官製メディアと、民間資本も入り、読者獲得競争を続ける大衆紙がある。南方週末や党の指導を正当化した社説転載を一時拒否した北京の新京報は大衆紙。独自の調査報道が人気で、改革志向が強く、政府批判にも踏み込んできた。
メディア関係者によると、大衆紙への規制強化方針が明確化したのは２０１１年。最高指導部が交代する党大会が翌年に迫り、権力闘争が過熱する中、報道機関を統制する党中央宣伝部で左派（保守派）勢力が強まったことが理由という。
当時、北京では新京報と、人民日報系ながら大胆な論調が売り物の京華時報が全国を取材舞台に活動していた。党中央宣伝部は同年３月、北京市党委宣伝部長に国営新華社通信の副社長を任命。同９月、両紙は北京市の管理下に置かれ、北京以外での取材が原則禁じられた。京華時報の記者は「『政権の方針は素晴らしい』という原稿ばかり書かされるようになった。やっていられない」と嘆く。
次の標的が、香港に近く、自由な気風で知られる広東省だった。１２年５月、党中央宣伝部はやはり別の新華社副社長を省党委宣伝部長として派遣。記事の事前審査が始まった。南方週末ＯＢは中国版ツイッター・微博で「広東メディアは改革・開放後、最も暗黒な時代に遭遇した」と批判する。
１５日の新華社電によると、前党中央宣伝部長の劉雲山(リウユンシャン)・政治局常務委員は、党幹部を養成する中央党校校長にも就任した。ある中国紙記者は、「習氏の支持があることは間違いない」と話した。
別の中国紙ベテラン記者は「報道に対し、習政権は胡錦濤(フージンタオ)政権より保守的だ」と懸念を示している。
（2013年1月18日10時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130118-OYT1T00310.htm?from=popin
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