本日、主のご生誕祭に参加させて頂きます!
消費税の増税をすれば、景気が悪くなり、税収が減ることは過去の実績からも
明らかだったのに、自分たち(財務省)の名誉だけを考えて増税したためにひどい結果に
なりつつあります。
国の政治が、トータルで考えてこうすべきだという判断ができなければダッチロールを
続けるだけになります。
財務省がまだ消費税の増税に固執しているのには呆れますし、来年からの相続税の
増税の内容もひどい(広い土地を所有している人には負担増)ですね。
政治に大きな変革が必要です。
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2016年度の税収ついに減る 消費税の破壊力と、財務省の不思議な言い訳
2017.07.07
ザ・リバティWeb
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13226
《本記事のポイント》
- 財務省の挙げる「税収減の原因」に疑問
- 消費支出が34万円も吹っ飛んだのに、一言も触れられない!?
- 今までの増税と同じパターンを繰り返しつつある
財務省が発表した、2016年度の税収が、7年ぶりに前年度を下回ったことが、話題を呼んでいる。
全体の税収は、前年度より0.8兆円少ない55兆4686億円だった。法人税も5000億円減り、所得税も2000億円減り、消費税も2000億円減っている。各税収項目が、軒並み下がっている(上図)。
税収減の原因は「円高」「株価」!?
ここで気になるのが、財務省の"言い訳"だ。
7日付日経新聞の朝刊は、税収が減った理由について、「財務省は税収の大幅減は『特殊要因が大きい』と説明する」と報じている。
法人税が下がった理由として、「年度前半の円高で企業業績に陰り」と説明されている。「イギリスのEU離脱などの影響で、円高になったので、企業の輸出が減ったせい」という理屈だ。しかし、日本の経済規模(GDP)に占める、輸出(純輸出)の比率は1%ほどに過ぎない。
また所得税が減った理由については、「株価伸び悩みで譲渡所得減る」と書かれている。「株価が上がらないので、株を売った時などの収入にかかる税金が減った」ということだ。しかし、所得税収における、「株式等の譲渡所得等」の内訳は、5%程度に過ぎない。
財務省も各新聞も、税収が減った原因を、円高や株価など、経済全体にとっては"些細"なものばかりに求めているように見える。
以下、詳細は本サイトでご覧ください。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13226
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