中国でも経済的な自由を求める経営者がトランプ政権を応援しているというのは、中国の共産主義体制を
崩壊させる一因になるかもしれないですね。
日本でも腐敗した官僚主義、独裁体制が崩壊しだしていますから、世界の動きにのって
自由からの繁栄を本格的に目指していくべきではないでしょうか。
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上海のエリートたちが「トランプ頑張れ!」と願う驚きの胸の内
いま中国の「改革派」はこう考えている
現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56771
「李稲葵論文」とは何か
7月はとうとう、このコラムも7月6日に「開戦」した米中貿易戦争の話題一色になってしまったが、ご寛恕願いたい。
なぜこれほどこの問題をクローズアップしているかというと、第一に、今後の米中覇権争い、もしくは「21世紀の米中冷戦」の口火となる可能性があるからだ。
トランプ大統領は、今年に入って「中国圏」にいた国のボスたち、金正恩委員長やプーチン大統領らと握手。またEUとは先週「休戦」し、中国包囲網構築に集中している。11月には、アメリカの中間選挙ばかりか、台湾で統一地方選挙を控えていて、急進派の蔡英文政権が攻勢を強めている。
与党・民進党が目論む「来年4月の独立の是非を問う国民投票」が実現するとは思わないが、今年秋から来年春にかけて、台湾海峡の波が荒れることは十分に想像がつく。昨年の北朝鮮騒動に続き、今後は「もう一つの火薬庫」である台湾が激震する可能性がある。
二つ目は、「トランプ爆弾」によって、これまで一枚岩で強国路線をひた走ってきたかに見えた中国に、揺らぎが見え始めたことだ。それは何も、中南海の政変とかいう物騒なものではなくて、経済や金融分野について、単に一時的なものかもしれないが、百花斉放の兆しが表れているのだ。
つまり、経済の専門家たちが、「共産党政権に貢献する」とか「愛国精神に基づく」とかいう大義名分の下で、割と自由にモノが言える雰囲気になってきたのだ。こうした現象は、厳格無比な習近平政権になって初めてのことだ。
今週焦点を当てたいのは、「李稲葵論文」である。習近平主席の母校である清華大学の中国・世界経済研究センターの李稲葵センター長らのグループが、7月8日に発表した研究報告である。
全文は18ページで、「戦いをもって協力を促し、苦労し鍛錬して内なる成功を収め、中米協力関係の新たな局面を作り出す」というタイトルだ。全文は、以下のアドレスで見られる。
http://www.ccwe.tsinghua.edu.cn/upload_files/file/20180709/1531122304354053748.pdf
私は過去に何度か、中国で李教授に話を聞いたことがあるが、2013年以降は、李克強首相の経済ブレーンとして活躍している。本人曰く「生粋の北京っ子」で、清華大学を出て、米ハーバード大学で経済学博士号を取った。北京へ戻ってからは、典型的な「海亀派」(海外留学組)の経済学者として活躍。いまは母校で教える傍ら、中国人民政治協商会議委員(政府諮問委員)も務めている。
今回発表された「李稲葵論文」は、国務院(中央官庁)の「李克強派」と呼ばれる改革派の官僚たちに、影響を与えているという。
論文の要旨は、以下の通りだ。長くなるが、中国の典型的な改革派グループの意見を代弁しているので、読み進めてみてほしい。
以下、詳細は本サイトでご覧ください。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56771
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