「消費税5％」なぜ議論されず？「減税で税収が50％増えた」事例がある ザ・リバティWeb 80年代のアメリカでは減税によりGDPが27%増えた

日本では、消費税を増税して税収が減ったということを何度も経験しておきながら

また消費税を上げようとしています。

さらに国民の生活を苦しくすることが明らかなのに・・・

財務省のご機嫌を取るために消費税を上げることが正しいという？

政治はおかしくないでしょうか。

もうこした政治を終わりにすべきではないでしょうか！

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「消費税5％」なぜ議論されず？「減税で税収が50％増えた」事例がある

2017.10.18

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13669

《本記事のポイント》

•  80年代のアメリカでは減税によりGDPが27%増えた
•  減税にも関わらず、税収は50%も増えた
• 「財政赤字の拡大」はソ連崩壊させる目的であり、経済政策の失敗ではない

 

10月22日に投開票日を迎える衆院選において、主な争点の一つが消費税となる。

 

とはいうものの、その主な選択肢は「10%」か「8%(凍結)」か。安部政権が発足当初から掲げていた「デフレ脱却」に目処はついておらず、「消費支出」「実質賃金」などの指標が停滞しているにも関わらず、「そもそも5%からの増税が間違っていたのではないか」という議論がなされていない。

 

そんな状況に、「がっかりした」という声は少なくない。

 

 

人々の所得を増やしたレーガノミクス

歴史上には、「減税することで、むしろ税収が増えた」という事例がある。それが、アメリカにおける、いわゆる「レーガノミクス」である。

 

1980年代のアメリカは、ちょうど現在の日本と似たような規模だった(GDPを、2009年の物価指数・為替レートを基準に比較)。

 

経済状況も、今の日本と同じく、停滞していた。第二次石油危機の影響で、人々は消費を手控え、企業も設備投資を減らしていた。日本などの怒涛の経済成長に追いつかれつつあり、人々は自信を失っていた。

 

そんな中、登場したのがロナルド・レーガン大統領(在任1981～89年)だ。

 

同氏は、「米国経済は、戦後最悪の経済的混乱にある」として、いわゆる「レーガノミクス」という政策を発表した。その柱は、「(1)大規模な減税」「(2)規制緩和」「(3)軍事費拡大」「(4)大規模なインフラ投資」など。

 

特に減税は、例えば所得税は税率を3年間、毎年10%ずつ引き下げるという、大規模なものだった。その他にも、株の売買などにかかる税率、遺産税、法人税など、幅広い減税を行った。

 

その結果、どうなったのか。

 

上図を見れば分かるように、レーガン大統領在任中に、アメリカの実質GDPは27%も増えた。背景としては、個人も消費を大幅に増やし、企業も設備投資を積極的に行った。

 

そしてなんと、大規模な減税にも関わらず、税収は50%増えているのだ。

 

もちろん、経済成長は減税だけの効果ではない。レーガン政権は、規制緩和のために賃金や原油などの価格規制を緩和し、他にも「規制緩和作業部会」も設置した。インフラ投資や、軍事費増強などとの、相乗効果があっただろう。

 

いずれにせよレーガノミクスは、人々の生活が豊かになることで、結果的に税収も増えた実例として、参考になる。

 

以下、詳細は本サイトでご覧下さい。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13669

【関連記事】

2017年10月11日付本欄 「消費税5%」掲げる政党、報道されず メディアが消す国民の選択肢

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13634

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