強大化し、腐敗して機能不全を起こしていると思われるWTO、IMF、国連等に切り込んでいくトランプ大統領の
見識は素晴らしいですね。
私たちですら、どうせWTO、IMF、国連の意見に従っても良い方向へいかないのは、みえている
といつも思っているのですから、誰かが改革しなければなりません。
日本は、トランプ大統領の改革を支持しつつ、次のリーダーを登用（幸福実現党）しなければなりません。
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トランプ政権が制裁関税を発動 米中貿易戦争は国際秩序再生のはじまりか
2018.07.07
ザ・リバティWeb
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14638
《本記事のポイント》
- トランプ政権が中国に制裁関税を発動し、中国も報復措置をとる
- アメリカの次なる標的は、IMFか?
- WTO、IMFと同じく国際機関である国連の改革にも着手
アメリカのトランプ政権は6日、中国による知的財産の侵害を理由にした制裁関税を発動した。航空機や半導体、産業用ロボットなどの総額340億ドル(約3兆8000億円)相当の中国製品に25%の関税を課し、中国も即日、報復関税を発動するなど、「貿易戦争」が本格化している。
これについて、各メディアでは「貿易戦争はアメリカが仕掛けたもので、中国はそれをやり返しただけであり、アメリカの方が悪い」という見方が強い。「関税を課ける前に、世界貿易機関(WTO)のような多国間の枠組みで話し合えばいい」という意見も見られる。
しかし、WTOが貿易紛争の結論を出すのに数年かかる。また、国際ルールを無視してきた中国の暴走を食い止められないでいるのは周知の事実でもある。そのため、WTOの紛争処理を担う上級委員会の裁判官の欠員をめぐり、トランプ氏は新たな裁判官の指名に拒否権を発動。WTOは事実上、機能不全となっている。
アメリカはWTOに頼らず、二国間交渉として、貿易赤字問題を解決しようとしている。
アメリカの次の標的はIMF?
そんなトランプ氏の次なる標的となるのは、国際通貨基金(IMF)だろう。
IMFは長年、富裕層への増税や財政再建を世界各国に薦めてきた機関であり、アメリカの政策と真っ向から対立している。事実、IMFは、トランプ減税に反対を唱え、通商政策にも批判を加えている。
アメリカは、IMFに対して最大の供出金を出している。今後もトランプ氏を批判し続ければ、次なる標的になる日は遠くないだろう。
以下、詳細は本サイトでご覧ください。
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14638
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