消費税増税 評価しない５３％ 解散総選挙を早く行うべき６１％！！

国民の過半数が反対する増税を次の選挙で国民に判断
してもらうべきでしょう。
次の政権で、増税破棄を絶対に成すべきです！！


＜本社世論調査＞消費増税「暮らしに影響」９割
毎日新聞8月12日（日）22時26分


　毎日新聞は１１、１２の両日、消費増税法の成立を受けて、緊急の全国世論調査を実施した。消費税が引き上げられたら、「暮らしに影響する」と答えた人は「大いに」（４７％）と「ある程度」（４５％）を合わせ、計９２％に達した。増税法の成立については「評価しない」が５３％を占め、「評価する」（４４％）を上回った。民主、自民、公明の３党首が「近いうちに信を問う」ことで合意した衆院解散の時期に関しては、「次期衆院選を早く行うべきだ」が６１％に上り、「早く行う必要はない」の３３％を大きく上回った。

　１０日成立した消費増税法は、現行５％の消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ段階的に引き上げる。暮らしに「影響しない」と答えた人は「あまり」（４％）、「全く」（１％）の計５％にとどまった。「影響する」との回答は２０代と７０代以上を除き、９割強。特に子育て世代とみられる３０代で９６％、４０代でも９５％に達した。

　消費増税法成立の評価を支持政党別にみると、「評価する」は民主支持層の７７％を占めた。一方、増税法に賛成した自民支持層の「評価する」は５５％、公明支持層も４８％にとどまった。「支持政党はない」と答えた無党派層の「評価する」は４０％にとどまり、「評価しない」が５７％だった。

　ただ、７月の前回調査で、消費増税法の「今国会成立を望む」との回答は３３％にとどまっていた。今回の調査で増税法成立を評価する回答が４割を超えたのは、「決められる政治」を体現した与野党への一定の評価があったとみられる。野田内閣の支持率も２７％と、７月調査から４ポイント増。不支持率は１ポイント減の５２％だった。

　今回の調査では、エネルギー政策を巡り政府が２０３０年の原発依存度として示した三つの選択肢のうち、どれが望ましいかも聞いた。東日本大震災前の１０年度が２６％だったのに対し、「ゆるやかに減らして１５％」が５４％で最多。「原発０％にする」は３１％、「震災前に近い２０〜２５％」は１０％だった。【小山由宇】

毎日新聞
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0812/mai_120812_3507889322.html



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