
核兵器を搭載できる米空軍ステルス戦略爆撃機B2(画像はmark reinstein / Shutterstock.com)。
トランプ大統領が、核政策を転換させたわけではないのですが、マスコミは騒ぎたてているようです。
日本も世界の平和と安全を願いつつ、自国の国防強化のために、核装備するしたたかさが必要です。
中国、北朝鮮が隣国の脅威になる核ミサイルを保有しているのですから、当然の権利なのですが
それが理解されない方がおかしいといっていいでしょう。
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トランプ氏が「核なき世界」を放棄? 現実的な核政策として評価できる
2018.02.04
ザ・リバティweb
http://the-liberty.com/article.php?item_id=14096
《本記事のポイント》
- トランプ米大統領がオバマ氏の核政策を転換させ、批判が起きている
- そのオバマ氏は核なき世界を追求できず、看板倒れに終わった
- 日本の安全保障環境も悪化しており、核装備の必要性が高まっている
トランプ米大統領が2日に発表した核政策の指針「核戦略見直し(NPR)」について、核軍縮の動きを否定する新方針であるとの批判が起きている。
朝日新聞(4日付)は一面で、「オバマ前政権が目指した『核なき世界』の理想を事実上放棄した。(中略)冷戦後から米ロが続けてきた核軍縮の流れに逆行する新方針となった」と批判的に報道。毎日新聞(同)も一面で、「非核攻撃 核でも反撃も」との見出し記事で、「『核なき世界』を掲げたオバマ前政権の方針を転換し、核の役割を拡大する」としている。
トランプ氏が核戦略の方針を転換させた背景について、NPRには「前回の公表時と比べ、国際安全保障環境は大幅に悪化、世界はより危険になった」「ロシアや中国に加えて北朝鮮やイランの核保有の野心や、核を使ったテロは継続的な脅威だ」などと明記。「柔軟かつ多様な核戦力」を持つために、新型の小型核兵器と核巡航ミサイルの導入に言及したほか、サイバー攻撃を念頭に、核兵器ではない攻撃に対しても、核兵器で反撃する可能性にも触れた。
トランプ氏は、現実的な脅威に対処する方針に転換させ、自国のみならず、同盟国をも守る「核の抑止力」を向上させるつもりだ。そのため日本政府は、NPRの方針を評価する声明を発表している。
オバマは「核なき世界」を追求できず
これに対し、一部のマスコミは、オバマ氏のやり方を踏襲せよ、とばかりにNPRを批判的に報じているが、そのオバマ氏が本当に核軍縮を実施していたかは疑問だ。
なぜならオバマ氏は、「核兵器に新しい軍事的な能力を加えない」と表明しつつも、新型の核巡航ミサイルをはじめとする核兵器の近代化に、1兆ドルという多額の予算を投入する計画を進めていた。
つまりオバマ氏も、トランプ氏のように核の近代化を進めていた。「核なき世界」の追求は看板倒れとなっていたのだ。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=14096
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