【活動関連】11月30日(金)、安倍総理宛てに「消費税10％への「増税中止」を求める要望書」を提出 幸福実現党

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【活動関連】11月30日(金)、安倍総理宛てに「消費税10％への「増税中止」を求める要望書」を提出

2018.12.02

https://info.hr-party.jp/2018/7811/

2019年10月から消費税率を10％に引き上げることが発表されました。

政府は消費の冷え込み対策として、「軽減税率」の導入やキャッシュレス決済で買い物をした場合の「ポイント還元」、消費税の負担が大きい「住宅」や「自動車」については、税制や予算上の措置を講じる方針を示しています。

しかし消費税10%への増税は中小企業や私たち消費者の家計に大きな負担をかけるもので、消費が冷え込めば、結局はデフレに逆戻りしかねません。

11月30日、幸福実現党は、内閣府を通して安倍総理宛てに、「消費増税を中止し、将来的に税率5％へ引き下げること」を要望致しました。

なお、財務省に対しても、同じ要望書を提出致しました。

 

内閣総理大臣
安倍晋三  殿
消費税 10％への「増税中止」を求める要望書
 
2019 年 10 月から消費税率を 10％に引き上げることが発表されました。政府は消費の冷
え込み対策として、食料品など税率を 8％に据え置く「軽減税率」の導入やキャッシュレス
決済で買い物をした場合の「ポイント還元」、消費税の負担が大きい「住宅」や「自動車」
については、税制や予算上の措置を講じる方針を示しています。
  しかし日本企業の 9 割は中小企業であり、国内雇用の 7 割を支えていることを忘れてはな
りません。「キャッシュレス決済の機器」や「増税に対応するポスレジ」の導入、「軽減税率」
は経理面でも大きな負担になるという声が上がっています。
また消費者から見ても、低所得者や子育て世代、年金受給者など全世代の家計に重くのし
かかります。消費が冷え込めば、結局はデフレに逆戻りしかねません。早期のデフレ脱却を
図るためには、今回は消費増税を中止し、将来的に税率 5％へ引き下げるべきです。消費者
にとって「消費減税は最大の福祉」になります。
それでも急激な少子高齢化に直面し「将来の年金など社会保障のために消費増税をすべき」
との主張もあります。ただ増税で企業や国民に多大な負担を強いる前に、まずは政府が自ら
行政機関のスリム化など「身を切る改革」を行うことが先ではないでしょうか。その上で「自
助と支え合いの社会保障」や米国のトランプ減税のように、減税による経済活発化によって
税収増を図り「財政健全化」を目指すべきです。
最後に、菅官房長官が記者会見で「リーマンショックのような事態が起きた場合には、引
き上げの先送りも含めて検討する、従来の方針に変わりはない」という認識を示しています。
現在の日本を取り巻く経済状況は、「米中貿易戦争」で先行きが不透明であり、また「西日
本豪雨」や「北海道胆振東部地震」などの「災害による経済損失」も考慮すべきです。
よって私たちは、政府に対して次のように要望致します。
 
一、  消費税 10％への増税を中止し、将来的には消費税 5％に引き下げること。
以上
 
                                                      幸福実現党  
〒107-0052  東京都港区赤坂 2-10-8  
電話：03-6441-0754
 
                                                                    党      首            釈    量子
                                                    幹  事  長            松島  弘典
                                                    広  報  本  部  長        七海ひろこ
東京都本部代表     吉井  利光
                                                    埼玉県本部代表        小島  一郎
神奈川県統括支部長  壹岐  愛子

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