教育費の無償化、法人税減税の財源は、個人所得税からの増税分で！ さらに出国税、森林環境税、消費税１０％・・・

選挙前には、当選のために悪いことは言わずにばらまきによって票を集め、

政権を維持したところで、即座に次から次に増税を打ち出してきています。

ばら撒き、増税、大きな政府、自由競争への介入、・・

安易に自公政権に信任を与えてしまった結果ですが、他にも選択肢があったはずです。

幸福実現党は、一貫して減税を主張しています。

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個人軸に2800億円増税　法人税は増減ゼロ　27年ぶり新税創設　与党税制改正大綱

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24643390U7A211C1MM8000/?n_cid=NMAIL007

自民、公明両党は14日、2018年度の与党税制改正大綱を決定した。年収850万円超の会社員への所得増税やたばこ増税で、約2800億円の増税となる。森林保護や観光インフラ整備の財源とする27年ぶりの新たな国税も創設。個人の増税が際立つ一方、法人税は賃上げや設備投資を進める企業に減税するメニューが並び、増減はほぼゼロだった。

政府は月内に税制改正大綱を閣議決定し、来年１月中旬にも召集予定の次期通常国会に関連法案を提出する。

　ほぼ全ての税制改正が実現した平年度ベースで2800億円規模の増税となる。内訳は国税1600億円、地方税1200億円。所得税やたばこ税の増税で3700億円税収が増え、事業承継税制の見直しなどで900億円減税となる。第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは家計の可処分所得に及ぼす影響額を試算。平年度ベースで約700億円下押しすると推計する。

　所得税改革では年収850万円超の会社員らが増税となる。対象は給与所得を得る人の４％にあたる約230万人で増税額は900億円となる。

 

以下、詳細は本サイトでご覧ください。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24643390U7A211C1MM8000/?n_cid=NMAIL007


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