
この違いは、いったいどこにあるのでしょうか?
日本は消費税を8%に上げたのに対して、アメリカは大幅減税を実施しました。
日本は当初インフレ目標を設定して、デフレ脱却とうたっていたのですが、大胆な金融緩和で
経済が好転しだしたところに(自らそれを壊すべく)消費税の増税をおこなってしまいました。
これに何度も警告を発していたのが、大川総裁です。
やはりというか、結果日本は自らマイナス成長におとしてしまったのです。
この違いは、非常に大きいです。国民もそうですが、金融機関、中小企業は非常に苦労をしています。
こう比較すると政治家の一貫性のある決断は、本当に大事だということです。
日本の政治も一旦神の手に返す必要がありますね。
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米4~6月GDP速報値 プラス4.1% 目標上回る大幅な伸び
2018年7月27日 21時42分
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011552541000.html
アメリカのことし4月から6月までのGDP=国内総生産の成長率の速報値が発表され、年率に換算した実質でプラス4.1%と、トランプ政権が目標としている3%の成長を上回る、大幅な伸びとなりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011552541000.html
ついに"マイナス成長"に落ちた日本の景気
世界経済は回復基調にあるのに……
法政大学大学院 教授 真壁 昭夫
PRESIDENT Online
http://president.jp/articles/-/25251
上向き基調にあった景気の勢いが弱まっている
5月16日、内閣府が発表した1~3月期の実質GDP(国内総生産)成長率の1次速報値は、前期比年率換算ベースでマイナス0.6%だった。マイナス成長は9四半期ぶりだ。
GDP成長率は景気の動きを判断する基本的な尺度だ。GDP成長率がプラスの場合、一般的に景気は良いといえる。昨年末までの2年間、わが国の景気は良かった。世界経済の構図を考えると、米国と中国の経済が堅調に推移し、それがわが国をはじめ世界全体の景気回復を支えた。
ただ、ここへ来てGDP成長率がマイナスということは、景気の回復が一服しているということだ。現在、わが国では、上向き基調にあった景気の勢いが弱まり、足踏み状態にあるといってもよい。問題は、それが一時的か否かだ。
景気が永久に右肩上がりの展開を続けることはありえない。今すぐではないにせよ、いずれ米国や中国の景気はピークを迎えるだろう。米中の貿易戦争への懸念、円高などのリスク要因もある。それは、わが国経済の成長下振れ要因だ。中長期的な景気安定のためには、構造改革を進め、国内経済の実力(潜在成長率)を高めることが欠かせない。
以下、詳細は本サイトでご覧ください。
http://president.jp/articles/-/25251
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