記事中、CDSが原爆にたとえられているが、それだけ世界経済を崩壊させかねないとんでもないリスクを生み出してしまったということなんだろう。
米上院議会は、最大7000億ドル(約74兆円)の公的資金により不良債権を抱えた金融機関を救済することを決定したが、この法案が下院を通過すれば、アメリカの新自由主義の経済政策は実質破綻したことになる。
金融恐慌の影響は実体経済にも大きく及んでいる。昨年まで好調だった大学新卒予定者の内定状況も悪化している。金融機関、建設、不動産はむろんのこと、自動車、家電メーカー等の収益悪化が新卒者採用の抑制につながっている。不幸なことではあるが、職が得られるだけまだマシという理由から、2000年代はじめまでの福祉人気が復活するのかもしれない。
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