アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。
また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。
この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求めていたことは認めたものの、将来的に課金コンテンツを設置した時に備えたもので、「いままでクレジットカード番号を入力した人はゼロ」と回答。
２６日現在、その部分は利用規約から外されている。
◇運営に批判的な人には「反省文」
同アプリでは、運営に批判的な内容や言葉を見つけると、発言したユーザーのアカウントを停止する「アカＢＡＮ」という厳しい対応がとられている。
そしてアカウントの凍結解除を求めるユーザーに対しては、協力姿勢を示した「反省文」を提出することが復帰の条件となっていることも、ＳＮＳ上で物議をかもしている。
ユーザーが「迷惑をおかけしました。すいませんでした」「もう同じことはしません」などとする謝罪文を送り、アカウント凍結解除を求める形だが、その書き込みがユーザー側からツイッター上にアップされたことで明らかになり、「いきすぎでは」などと批判が出ている。
この点について、常石氏は「アプリを安心・安全に中高生に使ってもらう上で、学校みたいな感じではあるがこのような対応をしている。多少、判断が厳しすぎるかもしれない。しかし、中高生を守るためにという認識のもと、アプリを運営している」と話している。
「スプリックス」（東京都豊島区）は首都圏中心に学習塾を経営するほか、教育関連の事業を展開。
２０１４年１０月からサービス開始した「ゴルスタ」は、全国の中高生と友達になれるという触れ込みで話題を集め、利用者が自分だけのオリジナル番組を配信できたり、悩みを気軽に相談できたりするだけでなく、有名芸能人やモデルなどが「先生」となり、学校で習う数学と英語の全範囲をカバーした授業動画もコンテンツとして提供している。
・中高生限定
・24時間365日の徹底した監視、凸したらBAN
・運営批判は即永BAN、謝罪文を送らないとBAN解除してもらえない
・謝罪文や運営擁護を運営自らRT
・アプリの権限の多さが異常。明らかに不要な位置情報や電話まである
・登録に何故か親のクレカ情報が必要
・謝罪で何故か個人情報を要求される
・｢外部との遮断｣「行動の制御｣「思考の強制｣と、洗脳に使う手法を多々使用
・違反者の実名を公式がツイッターで晒し上げ、警察に通報する、親家族学校に連絡する、法的手段をとると脅す
