開業医のみなさん、小規模企業共済に加入していますか

当事務所では、開業医のお客様の節税策として。「小規模企業共済」をお勧めしています。

小規模企業共済は、経営者（個人事業主、会社経営者）が加入できる退職金積立制度で、以下のような特徴を備えています。

1．掛金は毎月1,000円～70,000円の範囲内で自由に決めることができ、全額が所得控除になるため、節税対策として有効です。

2．退職時に受け取る共済金は「退職所得」又は「公的年金等の雑所得扱い」となるため、受取時の税金も優遇されます。

3．納付した掛金合計額の範囲内で事業資金貸付制度を受けることができます。

4．本共済制度は、国が全額出資している中小企業基盤整備機構が運営しているため、安心・確実です。

同じような商品特性を持つ民間保険会社の「個人年金」については、年間保険料をいくら支払っても、毎年所得控除限度額は4万円です。
一方、小規模企業共済では、毎月制度上限の7万円をかければ、年間84万円の所得控除を受けることができるのですが、その差は歴然です。

ただし、加入できるのは、従業員5人以下の場合に限られますので、もし、クリニックの従業員が5人を超える場合は、MS法人又は資産管理会社を設立することで加入可能になります。

＜節税例＞
診療報酬7,000万円、課税所得2,000万円の開業医のお客様の場合、「小規模企業共済」に加入し、掛金を年間84万円支払うことで、毎年42万円の節税となります。
さらに、掛金の84万円は、掛け捨てではなく積立であるので、退職時に掛金＋αで受け取ることができます。

当事務所では、ドクターのお客様向けにの総合的なファイナンシャルプランを提案しています。初回ご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。