7/24 菅首相の地元吉祥寺でデモ行進が行われました! http://t.co/5qceLpH via @hr_party_TW
by nippori77 on Twitter
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皆さま、おはようございます!
本日を持ちまして、本メルマガ『Happiness Letter』が600号を迎えることができました。日々、ご愛読賜っております皆様方お一人お一人に心より感謝申し上げますと共に、「正論」を訴えるメルマガとして、今後とも努力を重ねてまいります。
引き続き、ご指導ご支援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。
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本日は、昨日に引き続き、中野雄太静岡県本部幹事長より、「再生エネルギー法案に隠された意図」と題し、「脱原発批判」6回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】
東日本大震災以降、ソフトバンクの孫正義氏が脱原発の菅政権に急接近しています。
そして、菅首相は「再生エネルギー法案」の可決に向けて動き始めました。菅首相は、当法案を通すことで退陣をほのめかしているほどの力の入れようです。
当法案は震災前(3月11日午前)に、現政権が地球温暖化対策の一環として閣議決定し、4月5日に衆院に提出されたものであり、言葉が独り歩きをし始めている感は否めません。
そもそも、当法案は「脱原発」を目指すための法案ではなく、地球温暖化対策を進めていくことが狙いであり、民主党政権は温暖化対策として原発推進を容認していました。
当法案の柱は、電力会社に太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーで発電した電気を全量固定価格で買い取らせることを義務付けるものです。
既に世界50カ国以上で導入され、その中でもドイツやスペインでは再生エネルギーの発電量が高まった実績があります。
しかし、昨日申し上げましたように、日本においては再生可能エネルギーを原発に代替するエネルギーにすることは、コストや用地の問題、出力の弱さや安定性の問題などにより、現実的ではありません。
加えて、電力会社に市場より高い価格で長期間(10年ないし20年)買い取らせる点が問題となっています。
法案が可決されれば、電力会社は決められた価格で強制的に買い取らなければならず、経済学的にも決して効率の良い制度とは言えません。
ソフトバンクなどの発電業者にとっては安定的な利益を得られる巨大なメリットが得られますが、結局は電気料金が高くなり、私たち国民にしわ寄せが来るだけのことです。
当法案は、大量に発電する業者が増えて、市場価格を下げる目論見なのでしょうが、一気に発電業者が増えるとは考えられません。
欧州でも数十年の歳月をかけていることを忘れはなりません。
枯渇する心配のない自然再生エネルギーを推進していくことは大切です。
しかしながら、現実的には、原発を止めた分の電力を再生エネルギーで賄うことはできず、当法案が脱原発の切り札になるとは思えません。
こうした現実を見る限り、「再生エネルギー法案の隠された意図」は、「脱原発派」と「関連業界」の関心を引きつけ、菅政権の延命に利用することにあると思われます。
中野 雄太
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皆さま、おはようございます!
本日は、19日に引き続き、中野雄太静岡県本部幹事長より、「自然エネルギーは原発の代替にならない」と題し、5回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】
菅直人首相が「脱原発」会見で、原子力発電を段階的にゼロにし、2030年に原発依存率を53%にするなどのエネルギー基本計画を白紙で見直し、自然エネルギー拡大と省エネを進めていくことを表明しました。
菅首相は「再生可能エネルギー法案」の今国会での成立に政治生命をかける姿勢を打ち出すほどの力の入れようです(同法案の問題点については次回、触れます)。
日本国内では、既に再生可能エネルギー(太陽光、風力発電等に代表される自然エネルギー)の研究は行われています。
幸福実現党としても、再生エネルギーの開発自体は支持します。ただし、問題の本質は再生可能エネルギーの賛否ではありません。
問題の本質は、再生エネルギーは、これまで基幹エネルギーを賄ってきた「原子力を代替できるものではない」ということです。
そもそも、風力や太陽光などの再生エネルギーは出力が弱く、2009年度の発電に占めるシェアは1%に過ぎません。早急に原発に代替できるものではありません。
また、再生エネルギーには様々な問題点があります。まず、太陽光や風力の発電コストは、原子力と比較して割高です。
ちなみに、2022年までに脱原発を進めることを閣議決定したドイツは、原発の発電分を再生可能エネルギーで賄うために、電気料金を11%値上げする予定です。基幹産業である自動車産業への負担は重く、1台当たりの生産コストが190ユ-ロ(約22,000円)上昇します。
また、100万kw原子力発電所1基分を代替する場合、太陽光であれば約58平方kmで、これは山手線の面積とほぼ同じです。一方、風力の場合は約214平方kmで、実に山手線の面積の3.4倍に相当します。
つまり、原発に代替するには、莫大な土地とコストが必要だということです。風力の低周波公害も問題となっており、狭い日本では、再生エネルギーの基幹エネルギー源化は、現実的には極めて難しいことが分かります。
ましてや、欧州大陸と違って風向きや風の強さが安定していないことや、夜間に発電ができないこと、気候や天候の変動が大きいことなど、技術的問題が山積みです。
「電力供給の安定性」が著しく劣る再生エネルギーは、補助エネルギーにはなり得ても、原発に代替する基幹エネルギーにはなり得ないのです。(つづく)
中野 雄太
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皆さま、おはようございます!
幸福実現党は「菅内閣打倒!人災・電力危機を打破しよう」全国一斉活動の一環として、今週末、全国各地でデモ活動等を展開して参ります!
本日は愛媛第2選挙区支部長の森田こうじ氏より、メッセージをお届け致します。
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【森田こうじ氏寄稿】
皆さま、おはようございます!愛媛第2選挙区支部長の森田こうじです。
四国最西部の愛媛県西宇和郡伊方町にある伊方原発の再稼働問題で、四国電力は7月8日、菅首相が急遽発表したストレステストの実施を受け、予定していた10日の再稼働を断念しました。
四国電力は引き続き再稼働実現に意欲を見せていますが、「脱原発」を掲げる左翼団体は「伊方原発を全てとめよう!」とするデモを松山市内で行うなど、強い反対の声を上げています。
こうした事態を受け、幸福実現党愛媛県本部は「脱原発の間違い」「伊方原発の再稼働」を訴えるべく、明日7月24日(日)11:00~12:00の予定で松山市内をデモ行進いたします。
それに先立ち、7月22日に四国電力に表敬訪問をさせていただきました。
当日は、うだるように暑く、節電を強いられている国民の皆様の健康を気遣わずにいられないような日差しの強い日でした。
担当者の方には、平素からの電力事業に対しての謝意を述べると共に、原子力発電は電力供給の要であり、これからの暑い夏、国民の健康生活を維持するうえにおいて必要不可欠あること、
原子力発電による安定的な電力供給は日本経済の発展の礎であり、エネルギー安全保障の観点からも必要であるという意見を述べさせて頂きました。
そして、「日本の原子力技術は世界最高のものであることに誇りをもって、これからもより一層安全性を高めて電力事業に励んでください」と励ましの言葉をかけますと、「ありがとうございます。とても心強いです」と笑顔で感謝を述べられました。
国民の多くは、偏向するマスコミ報道の影響のため、「脱原発」に誘導されていることが実感された訪問活動になりました。
明日のデモ当日は「原発」の重要性について訴えるとともに、この混乱する原発問題の根底にある、なりふり構わずに国民生活を犠牲にしてまで政権維持をはかろうとする菅首相を糾弾し、即刻退陣を求めてまいります!何卒ご支援、よろしくお願い申し上げます!
森田 こうじ
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皆さま、おはようございます!
フジサンケイ・ビジネスアイに毎週金曜日好評連載中の「ついき秀学のMirai Vision」──本日のタイトルは「法人税半減とTPP参加で空洞化防げ」です!
「脱原発」による電力供給不安やコスト上昇、法人税率の高さや円高などが相まって、企業の海外移転の動きが加速する中、原発再稼働の必要性とあわせて、法人税大幅引き下げとTPP参加による立地競争力強化を提言!日本の産業を守るための政策を示します。
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『月刊BOSS』9月号(経営塾発行、定価800円)についき党首のインタビュー掲載されます!ついき党首が「脱原発」政策の誤りを糺し、日本経済再建の道筋を明らかにします。
インタビューのタイトルは「電力不足は菅首相による人災だ!脱原発では日本経済は沈没する」です。本日22日、全国書店・セブンイレブンで発売です!ぜひ、ご一読ください!
⇒http://keieijuku.net/boss_new.html
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本日は、竜の口法子(たつのくちのりこ)女性局長よりメッセージをお届け致します。
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【竜の口法子女性局長寄稿】
皆さま、おはようございます!竜の口法子です。台風が通過し、暑い日々が続きます。節電も加わり、熱中症のリスクが高まっています。皆様もお体には十分お気をつけ下さい。
本日7/22(金)午後発売の夕刊フジに私のコラム「いざ!幸福維新」が掲載されます。今月は、ズバリ、今、全国の幸福実現党党員が全国一斉活動を展開している「脱原発の間違い」を指摘しました。
コラムでは、私が静岡県の中部電力浜岡原子力発電所を視察したレポートを掲載しています。
浜岡原発は東海地震を想定した極めて厳しい安全基準をクリアし、さらに独自に東海地震、東海南地震、南海地震の三つが同時に起こるという「最悪の事態」を想定し、それに耐えうる耐震構造と津波対策を何重にも講じてきました。
また、今回の東日本大震災を受け、非常用電源の確保や耐震性をさらに強化すべく自主的に安全対策を打ってきました。取材の結論として、「菅首相による浜岡原発の停止要請の正当性は全くない」ことが分かりました。
先日、私が中部電力を訪問した際、噂や憶測ではなく、私たちが実際に浜岡原子力発電所に視察に行って安全性を調べてきたことに対し、中部電力の方が大変、感謝しておられました。必要なことは、報道に惑わされることなく、真実を知り、語ることだと思います。
さて、菅首相の根拠のない思いつきのパフォーマンスにより、全国に電力危機を引き起こしています。
菅さんが考えているのは「延命」という自己保身のみです。これにより、被災地の復興は遅れ、福島の風評被害は広がり、節電で多くの工場が減産に追い込まれ、「最大不幸社会」が実現しています。
菅さんのせいで国民の苦しみは増大しています。私たちは地震や放射能よりも、菅さんの失政被害こそが最大の実害をもたらしています。
国民は、管さんが目指している「国家解体」、最高権力を使った悪魔的な「国家社会主義革命」をこそ最も恐れるべきです。
皆さま、引き続き、国難をもたらす「ペテン師 菅首相の即時退陣!」を求めて、活動をして参りましょう!!
竜の口 法子
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皆さま、おはようございます!
本日7月21日(木)21時~放送の「幸福実現TV」は、拓殖大学客員教授の石平(せき・へい)氏をゲストに、「中国の対日戦略」をテーマに放送致します!
放送時間帯(明日7月21日21:00~)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます!
⇒http://bit.ly/usthrp
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本日の「幸福実現TV」に合わせて、幸福実現党の機関紙「幸福実現News」22号に掲載されました、幸福実現党国防部会での石平氏の講義「中国の対日戦略」の一部抜粋をお届け致します。
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【中国の対日戦略】
今の中国を理解するためにここは大事なポイントですが、共産党政権は最初から軍事政権なんです。
選挙で選ばれたのではなく、武力で政権を取った政府ですから、基本的に武力以外は信じない。そういう基本認識は、現在にまでつながっているわけです。
この60数年間、中国共産党が内政的に何をやったかというと、独裁体制を中国全土に敷いて、人権を抑圧してきました。
特に毛沢東時代は、1億人単位の国民が何らかの形で政治的抑圧、迫害を受け、正確な数字は誰にも分かりませんが、おそらく数千万人が殺されました。
そして対外的には、軍事力を背景に拡張戦略張戦略を続けてきました。
最初、彼らが手を出したのが冒頭に述べたチベットです。同時進行で東トルキスタンを占領して、新疆ウイグル自治区にしてしまった。モンゴルも分割して、内モンゴル自治区として占領しました。
こうして、周辺の少数民族の領域を侵略して併合するという、第一ステップの拡張が達成されたのです。
朝鮮半島、ベトナム、インドといった周辺諸国との戦争も始めました。
彼らのやり方としては、相手国の共産党ゲリラを支援することで、その国を乗っ取ろうとしたんです。
そこで、ベトナムの共産党が完全に中国共産党のゲリラ部隊のような動きをするようになり、ひいてはベトナム戦争も起きたんです。
しかし彼らの拡張戦略は思うようには進まず、領土を広げるには至りませんでした。
《中略》
考えてみれば日中の国交が回復してからの数十年間、日本の対中政策が中国の強大化、あるいは国際拡張戦略の推進に大いに力を貸してきたんです。
中国は友好協調外交を強調しましたが、あれは要するに金欲しさです。ずいぶん世界中がだまされましたが、一番だまされたのがほかならぬ日本です。
はっきり言って日本がやってきたことは、自分で自分の首を絞めることだったんです。
全文(PDF)⇒http://bit.ly/q1HWJ8
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