かめぱぱ @nippori77
あえば直道 @ultraJedi
中国が沖縄に仕掛ける「超限戦」の正体
[HRPニュースファイル741]
◆中国が沖縄に仕掛ける「超限戦」
「超限戦」(ちょうげんせん)とは、1999年に中国軍大佐・喬良と王湘穂が発表した新しい形態の戦争です。
具体的には、弾が飛び交う「通常戦」のみならず、「情報戦」「心理戦」「思想戦」等に重きを置き、戦時と平時との区別がないことが特徴です。
「超限戦」が仕掛ける戦争には25種類にも及ぶ戦闘方法があり、諜報戦、外交戦、法律戦、経済・金融戦から、メディア戦、文化・映画・芸術によるプロパガンダ、対人工作(買収、脅迫、ハニートラップ、スキャンダル等)、サイバー戦、テロに至るまで、あらゆる分野に亘っています。
中国が「歴史認識」で、韓国やアメリカを巻き込んで、日本包囲網を形成しているのも「超限戦」の一種です。
いわば、孫子の兵法「戦わずして勝つ」を地で行く戦い方です。
例えば、左翼マスコミや日教組等を使った「反日・反米・親中」世論誘導や、経済的利益や外交、観光等を通じた、日本の政治家、企業等のコントロールなど、既に日本国民の日常生活レベルに達しています。
今回は、「超限戦」を使った、中国による「沖縄自治区化」の実態を紹介致します。
◆日本本土と沖縄の分断
「沖縄自治区化」に向けた具体的戦略の第一は、「日本本土と沖縄の分断」です。
中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版である「環球時報」は、2010年11月、「1945年の終戦間際に日本軍は沖縄県民の皆殺しを命じ、米軍占領の直前に26万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」「今沖繩では琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべきである」と主張。
そして2011年、中国に「琉球自治区設立準備委員会」が設立されました。(2011/3/3 産経「中国画策、沖縄を琉球自治区に」)
その流れを汲み、今年5月15日、沖縄に「琉球独立学会」が設立されました。（詳細：HRPニュースファイル「中国が『琉球(沖縄)は中国の属国』と主張」⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/720/）
また、中国は沖縄マスコミや左翼団体を使って、沖縄県民に「反日」「反米」を植え付け、「沖縄独立」「反米・米軍基地撤去」の県民世論を形成しています。
そして、反日感情を煽って日本から沖縄を日本から切り離し、「道州制」導入後は「沖縄州」として独立させ、「地域主権」によって、米軍基地を追い出そうとしているのです。
そうなれば、チベットのように、中国は軍隊を含む漢民族の大量流入を“友好理”に進め、戦わずして「自治区化」を進めることができます。
◆沖縄の心理的属国化
さらに、第二には「沖縄の心理的属国化」が進められています。
昨年10月28日、首里城祭で「琉球王国絵巻行列」仮装パレートが那覇市の国際通りで行われました。
そこでは、沖縄県民が「琉球の国王」「琉球の皇后」に扮し、中国皇帝の使者「冊封使」を歓迎する様子が演じられました。(10/29 中国網「沖縄で『首里城祭』開催中国皇帝の使者『冊封使』を歓迎」)
この模様は日本全国のテレビでも報道され、観光を通じて、沖縄県民や日本国民に「沖縄は中国の冊封国(属国)であった」ことを刷り込む意図があります。
また現在、那覇市に新たな観光資源として中国王朝のシンボルである15メートルの巨大「龍柱」を2本建立する計画が持ち上がっています。(7/2 琉球新報「『龍柱』設置に2.5億円 那覇市議、効果を疑問視」)
これが完成すれば、沖縄に観光に来た旅行者や沖縄県民は「龍柱」を見る度に、「沖縄は中国の一部だった」と洗脳することができます。
「龍柱」の工事は「一括交付金」という日本国民の血税2.5億円を使い、中国に発注され、早ければ今年9月にも着工する予定となっています。
ちなみに那覇市と福州市は、友好都市提携を結んでおり、友好20周年の2001年、那覇市長の翁長雄志氏を団長とする一行約160人が福州市へ訪問、交流祝賀会に参加しています。
翁長雄志氏は、中国・福州市から栄誉市民賞を授与されており、「親中派議員」として知られています。
那覇市の「龍柱」建設計画は、「心理面での属国化計画」の一環として、沖縄の中国属国化の道に繋がるものであり、大量の税金を使った「龍柱」建設計画は見直されるべきです。
沖縄を中国から守るためにも、多くの日本国民、沖縄県民の皆様に、この事実を知って頂きたいと願います。(文責・政務調査会・佐々木勝浩)
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帝塚山大学名誉教授・伊原吉之助 日本に対する国際偏見の壁憂ふ
（msn産経ニュースより引用）
8.27 03:13
人を騙（だま）すな、正直であれといふのは人倫の基本であり、家庭や近隣社会で必須の徳目です。
しかし、不特定多数と交はる大社会 では正直で通すのは難しく、寧（むし）ろ、騙すのは賢い人、騙されるのは
阿呆（あほう）といふのが常識です。だから・・・［記事詳細］
こういうことからも国際社会に発信力を持つ幸福実現党の存在は大ですね。。 かめぱぱ
潘氏発言は「国連憲章違反の恐れ」 明らかに中韓寄り、政府調査
（msn産経ニュースより引用）
8.27 00:11
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」（外務省幹部）として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。［記事詳細］
LCC苦戦に見る、日本の空の問題点――空の「交通革命」の実現を！ goo.gl/8XDfiq
中国初の強襲揚陸艦 ヘリやホーバークラフト搭載、尖閣や台湾有事を視野に - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/130…
LCC苦戦に見る、日本の空の問題点――空の「交通革命」の実現を！
[HRPニュースファイル740]
◆日本の空をより身近に――LCC時代の到来
2012年、日本の空に新たな形態の航空会社が参入しました。
日本の既存の航空会社においては、手荷物受託サービスや機内ドリンク等、様々な付帯サービスが含まれることが一般的でした(一部の航空会社では、機内ドリンクサービスなどが有料の場合もありました)。
しかし、その分、日本の航空券の代金は世界的に見ても割高であると言われていました。
そうした中、「LCC(Low Cost Carrier)」と呼ばれる格安航空会社3社(ピーチ、ジェットスター・ジャパン、エアアジア・ジャパン)が日本の空に登場し、空の交通をより身近なものにしました。
「LCC」とは、サービスの簡素化や業務の徹底的な効率化によって、既存の航空会社よりも低費用を実現し、低価格の運賃で航空輸送サービスを提供する航空会社を指します。欧米やアジア諸国ではメジャーな航空会社です。
日本においても2010年、国際線において、日本と中国を結ぶ格安航空会社である「中国春秋航空」の参入が話題となりましたが、こうした航空会社も「LCC」と呼ばれる航空会社の一つです。
国内線にもLCCが登場したことで、日本の空がより一層、身近になったと言えます。
◆格安なLCC運賃
このLCCは、従来の日本の航空会社、特に大手航空会社と言われるANAやJALの運賃と比べて、三分の一から十分の一程度の価格で搭乗することができます。
例えば成田―新千歳線は約5千円程度と、長距離バスや新幹線等とも価格的に勝負でき、従来の日本の航空運賃と比べれば「破格」と言っても差し支えない価格です。
LCCの運賃は予約時期や季節等によって大きく変動し、「バーゲン運賃」では更に安い価格となっています。
ところが2013年に入り、日本に就航した3社のLCCの内、2社については思ったよりも業績が芳しくなく、その内の1社であるエアアジア・ジャパンについては、本国マレーシアのエアアジアが撤退を決め、ANAとの提携を解消しました。
その後、ANAが完全子会社化し、新ブランド「バニラ・エア」として路線の見直しを含めて再出発することとなりました。(8/20 産経「新ブランドは『バニラ・エア』 ANAHD傘下のLCC」)
LCCは価格の安さが最大のポイントですが、LCC就航後一年を経て、低価格を維持するのが容易ではない現状が見えて来ました。
そこには大きく2つの問題点があると言えます。
第一は、航空に関わる税金等の問題。第二は、LCCの拠点とする空港の問題です。
◆航空に関わる税金等の問題
日本は欧米等と比べて、航空における税金が高い水準にあると言われています。
航空券の価格には、航空会社が政府に納める税金が含まれており、この税金が「公租公課」と呼ばれるものです。
この公租公課にあたるものは、主に空港使用料や航空機燃料税等です。
中でも、空港使用料の中に含まれる着陸料は、国際水準の2～3倍と言われ、航空会社の大きな負担になっています。
こうした課税は「利用者負担の原則」によって、利用者が支払う航空券代に上乗せされています。
この原則は、航空機の利用がまだ一部の富裕層に限られていた時代の名残と言われており、航空利用者のための設備費用は、利用者自身が拠出すべきとする考えに基づいています。
こうした税金等は、安い価格を維持して運航しているLCCにとって、経営を圧迫する「死活問題」であると言えます。
◆LCCの拠点とする空港の問題
現在、国内線に就航しているLCCは、ジェットスターとエアアジアは成田空港を拠点に、ピーチは関西国際空港を拠点としています。
いずれも都心に近い、羽田空港や伊丹空港ではなく、少し離れた場所にある空港を利用していることが特徴です。
こうした都心に近いメイン空港ではなく、「セカンダリー空港」と呼ばれる都心から離れた空港を利用するのがLCCのビジネスモデルです。
LCCがセカンダリー空港を選択する理由として、空港での駐機時間の問題があります。
航空機の駐機時間を短くし、多頻度で航行した方が空港使用料のコスト削減、並びに一機あたりの稼働時間を長くすることで無駄な費用を減らすことができるためです。
ところが、成田空港などは騒音の問題等から、24時間、空港を使用することができません。
すると、空港の使用可能時間内に飛行機が到着できない場合、着陸できないため、LCCのコスト削減法でもある「多頻度航行」ができません。その他、代替便の保証の問題等も発生します。
紙幅の関係上、詳しく述べることはできませんが、大きくは以上のような問題点が存在します。
◆空の「交通革命」の実現を！
しかし、海外においても、日本においても、LCCは今まで航空機を利用してこなかった層を新たな顧客として開拓しているとされています。
幸福実現党は、航空分野の更なる活性化を含めた「交通革命」の実現を経済成長政策の柱の一つに掲げています。
その実現には多くの方々が気軽に利用できる「空の交通」が必要であり、そうした土壌を作ることが喫緊の課題であります。(HS政経塾3期生 瀬戸 優一)
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「日本にとって死活的問題」 首相、シーレーン安全確保に意欲 ネックは集団的自衛権 中東歴訪
（msn産経ニュースより引用）
8.26 00:41
安倍晋三首相が今回の中東歴訪で重きを置くのはシーレーン（海上交通路）の安全確保だ。２４日のバーレーンのハリファ首相との会談で湾岸協力会議 （ＧＣＣ）との戦略対話開催で合意したのに続き、２５日に米海軍第５艦隊司令官と会談したのもその一環。ただシーレーンの安定で日…［記事詳細］
飲料会社のドル箱・・消費増税の苦い体験 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
島嶼防衛想定の陸自火力演習始まる・・msn産経 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
尖閣周辺に中国船４隻 １７日以来、接続水域航行 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…
島嶼防衛想定の陸自火力演習始まる
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8.24 21:13 ［自衛隊］
陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が２４日、東富士演習場（静岡県 御殿場市など）で始まり、報道陣に公開された。昨年に続き「島嶼（とうしょ）防衛」がテーマ。敵部隊の離島侵攻を想定し、陸海空の３自衛隊が統合作戦で敵 を制圧、奪還する一連の流れを演習した。［記事詳細］
一方、飲料業界には消費税増税をめぐる苦い体験がある。 ３％の消費税が導入された元年には缶飲料価格を１００円から１１０円に、９年の税率５％への引き上げ時には１２０円にそれぞれ転嫁したが、安売りに踏み 切ったスーパーに消費者を奪われた。自販機の売上高は１１年の２兆４３５７億円をピークに減少傾向が続く。・・・記事詳細
飲料メーカーさんとの関わりを持っているのですが消費増税には個人的には絶対反対、
自販機や手売りをされているお客様も反対派、結局は前回の消費税増税の時、
スーパーに安売りされ消費者を奪われた苦い経験が有り、
値段据え置きで消費税増税分を内部で負担ていうことに・・・利益率（もうけ）が下がります。
今まで利益率があったので甘みがあった自販機販売をやめていくお客様も出てくると思います。
これはうちにとっても売上減少、しいては消費税増税によるリストラという構図が現実味をおびて来ています。
かめぱぱ