尖閣諸島をはじめとする東シナ海は目下、日本の海洋安全保障の上で最大の焦点である。だが、北方海域および日本海の情勢も予断を許さない。今年７月、中国とロシアは日本海で共同軍事演習を行った。中国の北海艦隊はその後、日本海を縦断し宗谷海峡を経由して太平洋へと向かい、日本を牽制（けんせい）するように本国へ帰航している。防衛省関係者によると、ロシア海軍の動きも激しく、今年は北方海域に姿を現す艦艇数が昨年の２倍に増加しているという。 ［記事詳細］
政府活動の成果を明確にする公会計の役割 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
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政府活動の成果を明確にする公会計の役割
[HRPニュースファイル810]
◇自由主義と無政府主義は同じではない
市場で供給できないサービスを公共財と呼びます。公共財は民間では代替できにくいと考えられているもので、司法制度や国防が代表的です。
自由主義陣営の中には、無政府主義という考え方がありますが、現代社会においては政府の完全否定は極端すぎると言えるでしょう。自由主義とは本来、無政府主義と必ずしも同じではありません。ノーベル経済学者であり、自由主義哲学の構築にも貢献したF・ハイエクでさえ、『法と立法と自由』の中で課税権の行使を認めています。ただし、公共財の提供者として政府が常に関わり続ける必要性はないというのが重要な論点です。
例えばハイエクは、中央銀行の民営化を提唱しました。貨幣の発行権を中央銀行が独占せず、民間の銀行にも発行させて競争させるメリット説きました。幸福実現党もメガバンクからの紙幣発行を提言していますが、理論的な背景にはハイエクの思想があります。
最近では、公民連携（Public-Private Partnershipの頭文字をとってPPPとも呼ばれる）と呼ばれる行政手法が注目されています。つまり、役所の仕事を民間が代替することで自治体の行政コスト削減ができることを意味します。ハイエクの考えが、具体的な手法となった姿だと言えるでしょう（参考文献：O・ポーター著『自治体を民間が運営する都市』米国サンディー・スプリングスの衝撃）。
筆者が2月に参加したアジア・リバティーフォーラムの中でも、自由主義者の共通の理念は、私有財産の保証、市場メカニズム、そして限定的な政府活動Limited Government Activitiesだと教わりました。「経済学の父」と呼ばれたアダム・スミスの提唱した経済哲学も、ほぼ同じ内容です（スミスは分業と呼んでいたが、市場メカニズムにおける交換の利益と生産性向上を指す。『諸国民の富』参照）。
◇政府の仕事に経営の発想を取り入れる
よく「お役所仕事」と呼ばれる言葉は、行政の非効率性を表します。役所では予算をいかに使い切るかが課題で、余った場合は翌年の予算は切られます。決算期になると予算の費消が行われるのは、予算カットを恐る役所の自己保身にあるわけです。
一方、民間では予算が余れば翌年に繰り越すなどして効率的な資金運用が前提とされます。企業は利益を出すことが最優先なので、予算を費消するインセンティブはありません（節税対策として意図的に赤字を作る企業は別）。
◇行政の成果を表す公会計
経営とは、最小のコストとリスクで最大の利益をあげることです。税金を使用して公共サービスを提供する国家経営や地方自治体にも経営が必要なのは言うまでもありません。著名な経営コンサルタントしてアメリカで活躍したP・ドラッカーも同じことを主張しています。そして、成果の貨幣的評価が会計なのです。会計とは、単なる数字の羅列や財務諸表の作成ではなく、資源を預かる者の成果を測る指標なのです。その意味では、企業会計の損益計算書にあたるものが公会計の成果報告書です。
行政コスト計算書も大事です。しかしながら、行政コストだけでは、行政の成果まで測ることはできません。行政の貨幣的成果とは、発生費用から受益者の負担などを差し引くことで求められます。両者が均衡していればサービスと費用は釣り合っています。受益者の負担以上に費用が高い場合は、経営に問題がある証拠です。費用の財源は税金なので、この値が大きければ「将来の税金」として増税される可能性が高くなります。
◇会計の情報開示と国民の関心
公会計は、納税者に政府活動の会計情報を提供します。会計情報に基づいて首長や内閣総理大臣が納税者の負担を減らすことができたかどうかの成果を測る上では有益です。費用が増大した場合は、国民や市民に説明をしなければいけません。最初から増税を主張する経営者は、赤字を価格引き上げによって賄おうとするようなものです。民間では、そのような会社は倒産することになるでしょう。
17世紀の思想家であるモンテスキューは、「彼らは常に政府の窮乏について語り、われわれの窮乏についてはけっして語らない」と著書『法の精神』に記しました。しかしながら、現代では、有権者が正しい情報を目にすることなく、選挙のない時に増税が進行します。その根拠が「国の借金が1000兆円」とか「一人あたり800万円の借金」といって財政の窮乏を語って増税を正当化していますが、国民負担が増えることについては触れません。モンテスキューの指摘は現在でも当てはまっています。別の見方をすれば、国民が政府活動の成果に関心がないので、財政の窮乏は生活の悪化と思い込んでしまいます。つまり、財務省や増税派の政治家は、国民の無関心を利用しているわけです。
もし会計情報の浸透と国民の関心の高まりがあれば、政治家や役人が税金の無駄使いをすることが難しくなります。ましてや、増税などは主張できなくなるのです。
現在の公会計は、地方レベルで初歩的な導入が始まっています。市議や県議、知事を目指す方は、公会計とPPPの導入を公約としてもよいでしょう。いずれ政府にも適用しますが、まずは地方から実績をつくることも必要です。明治維新が地方から始まったように、改革は地方レベルから始まるかもしれません。幸福実現党としても、公会計とPPPは今後も研究を重ねて政策提言をしていく所存です。（文責：中野雄太）
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『放射能』ではなく『情報』の除染が必要だ ～世界一の原発技術力を日本と世界の繁栄に～ blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
韓国大統領、欧州でも日本批判か 歴史問題で・・msn産経 goo.gl/1R8fwK
マリで仏人記者２人殺害 武装集団が拉致 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/131…
韓国の朴槿恵大統領は２日、欧州歴訪を前に日本との歴史問題に触れ、第２次大戦の敗戦国ドイツが周辺国と和解したことで欧州統合が実現したと指摘、日本はこれを見て「（今とは）別の態度を見せてほしい」と述べた。歴史問題で欧州からの支持を取り付けたい思惑とみられ、大統領が欧州で日本批判を展開する可能性がある。 ［記事詳細］
先に日本に民主政権が誕生した時のように今の韓国も国家、国民を不幸の道へと進めている朴槿恵大統領、
ご本人や政権中枢部が考えを変えられないのならば韓国国民が危機意識を持ち、立ち上がらなければ
この『幸福になれない症候群』のスパイラルより脱出することはできないのではないでしょうか。
日本だけでなく周辺国、世界を幸福に導くのが日本の役目、日本の政治もまだまだ変化が求められています。
幸福実現党の使命は大ですね！ かめぱぱ
『放射能』ではなく『情報』の除染が必要だ ～世界一の原発技術力を日本と世界の繁栄に～
[HRPニュースファイル809]
◆海外における原発輸出に積極的な安倍政権
安倍首相は先月28日から3日間、臨時国会の会期中に異例のトルコへの外遊を決行しました。
大きな目的の一つが、以前より進められていたトルコ・シノップで計画されている原発建設の正式受注であり、トルコのエルドアン首相と最終合意を果たすことにありました。
福島第1原発事故以降に、日本の原発輸出が正式に決定したのは初めてです。
安倍首相は会談の共同記者会見において「原発事故の経験と教訓を共有することで世界の原子力安全の向上を図ることは日本の責務だ」と述べ、原発輸出を推進する考えを強調しました。（産経10/31）
◆未だ根強い日本の「世界一の原発技術力」
トルコ同様、日本の原発技術は福島原発事故の後もなお世界で非常に高く評価されています。
具体的には、世界で使われる原発の炉心の8割は製鉄の町・室蘭にある日本製鋼所で造られており、日本の技術が世界の原発の安全性を支えている事実があります。
また、原発技術の安全性を図る統一基準として、「運転時間当たりのスクラム（非常運転停止）の回数」が用いられますが、日本は運転時間7000時間あたり、0.07回しかスクラムはかからず、世界でも断トツで低いと言われています。（アメリカ0.28回、フランス0.59回、韓国0.42回）
原発を利用中、導入検討中の国々においても、福島第一原発事故の根源的な原因は「原発自体の不備」ではなく、「巨大津波への備え不足」であったとの客観的事実を踏まえ、自国における自然災害の可能性を調査し、対策を強化しています。
その結果、第2次安倍政権が発足してからも、少なくとも9カ国で原子力分野での協力を求められており、既に国外では「福島で起こったこと」への疑念は払拭されていると言えます。
◆原発を通しての日本VS中国という伏線
原発を巡る世界的潮流として「中国産原発の世界進出」も無視することは出来ません。
中国では、約20年前から原発の商業運転を始め、電力事情の悪化に伴い、国内でも急ピッチに原発建設が行われており、実に世界の半分以上の原発新設計画が中国に集中している状況にあります（日経10/18）
それに伴い、原発技術力が急速に向上しており、「国産化」を基本戦略に掲げて原子炉容器や蒸気発生器、冷却材ポンプといった主要機器の開発に力を入れており、「夢の原子炉」といわれる高速増殖炉の開発も独自に進められています。
近年では、最大の武器である「価格競争力」を活かし、バングラディッシュの原発プロジェクトの入札、イギリスの原発建設への参入など海外進出も積極的に行っており、原発輸出によって国際的に存在感を大きく広げ、原発事業でも日本を凌駕しようという野望を持っています。
◆中国産の原発が拡散することによる様々なリスク
しかし一方で、中国産原発の危険性を訴える声も少なくありません。
日中科学技術交流協会が入手した資料によると、中国の原発1基当たりのトラブル件数は、05年2.6件（日本0.3件）、07年2.1件（同0.4件）で、日本の5倍以上の割合となっている統計が出ております。（10/28産経）
「日本の原発技術が世界を変える」の著者である豊田有恒氏は「中国は異常なスピードで建設を強行しており、『粗製乱造』といえる。」と述べており、またそのスピードに人材の育成が間に合わず、請負企業の人員の90％は原発建設に関わったことがない素人が担っているという驚くべき事実があるのです。
更に、アメリカは日本の原発安全策に欧米型の数値基準を導入することで連携を深めていますが（日経10/31）、この背景には、安全保障上、中国の原発による世界進出、その裏にある中国の覇権戦略に歯止めをかけるために、スムーズに進まない日本国内の原発政策をテコ入れしていこうという意図が感じられます。
◆国内の原発政策が進まない真犯人は「情報汚染」
海外からの高い評価とは裏腹に、国内での本格的な原発再稼働の目処がいっこうに立たず、迷走しているのは、科学的な根拠の全くない放射能汚染報道に煽られて、原発と放射能に関するウソが2年経った今もまかり通っているからです。
私自身も先月、福島に数日間入り、現地の声を聞いて参りましたが、人体に害のない避難区域の放射線量などより、はるかに大きな弊害があることを知りました。
例えば、必要のない除染に試算では5兆円の予算をかけて、全国から人員を募集した結果、喧嘩沙汰や犯罪が増え、治安がとても悪化しているそうです。
また、避難民には家族1人当たりに10万円が支給されていますが、以前よりもはるかに収入が増えたことで、やる気を喪失し、仕事に就かずパチンコ三昧で暮らす人が増えており、それが不公平感を煽り立てているという話も聞きました。
このように、間違った情報に基づいた政治がどれだけ人々の暮らしに害悪を垂れ流すかを痛感すると共に、人気取りを目的に「脱原発」を訴える政治家や芸能人、そしてその大元にあるマスコミによる「情報汚染」を払拭することこそ、今の日本に必要であると考
えます。
◆国内の原発政策に正しい柱を通し、原発技術力で群を抜け！
これ以上、国内の原発政策をあいまいにしたままでは、いずれ優秀な人材の減少、海外への技術者人材の流失などが相次ぎ、日本の原発事業は停滞を迎えることとなります。
是非とも安倍政権においては、しっかりと原発と放射能の正しい情報に基づいた発信がより力強く行い、福島の力強い復興と、国内での原発事業への自虐的な見方を払拭して頂きたいと思います。
危険性の高い原発の拡散は世界を不安定にします。安全性が高い日本の原発技術力はこれからも日本と世界を豊かに、平和に、幸福にする大きな使命があるのです。（HS政経塾第1期生 城取良太）
【参考文献】
「世界の原発技術が世界を変える」 豊田有恒
「放射能・原発、これだけ知れば怖くない」 高田純
「誰も書かなかった福島原発の真実」 澤田哲生
「『反原発』の不都合な真実」 藤沢数希
「WEDGE11月号」
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「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張・・ｍｓｎ産経 goo.gl/BiAPH5
未来産業に向けた大胆な法改正を！――「自動運転カー」は違法？ blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
中国「南シナ海」削除要求、日米など反発し明記 東アジアサミット議長声明 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/131…
「山本氏に議員の資格なし」 世耕副長官・・msn産経 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
山本参院議員への懲罰必要、自民・石破幹事長 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…
未来産業に向けた大胆な法改正を！――「自動運転カー」は違法？
[HRPニュースファイル808]
◆世界をリードする日本の「自動運転システム」
日本の未来産業の切り札の一つとして期待されているのが「自動運転システム」です。
日本の「自動運転システム」はトヨタ、日産、ホンダの３社が開発中で、世界をリードしています。(10/17 日経「『自動運転』こそ日本の切り札」)
日産は今年8月、2020年までに自動運転技術を搭載した車両を量産販売する準備が整ったと発表しており、一般消費者が入手可能な価格で、複数車種の自動運転車を用意する予定です。(8/28 ITMedia)
また、トヨタは10月中旬、首都高で自動運転技術を利用した公道デモ走行を公開しました。
自動運転カーは渋滞や急カーブにあふれた都市の高速道路でも使えるのが特徴で、ドライバーがハンドルから手を離し、アクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映されました。(10/20 日経「トヨタの自動運転車に乗ってみた 初心者でも首都高安心 とっさの判断、人より速く」)
◆「手放し自動運転」に国交省や警察が激怒！
しかし、トヨタが首都高で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒り、「待った！」をかけました。(10/16 Business Journal「警察庁と国交省が激怒！トヨタが首都高で違法自動運転を実演」)
道路交通法第70条には「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない 」とあります。
そのため、トヨタの首都高(公道)での「手放し自動運転」は違法と見なされたためです。
しかし、自動運転カーは決して危険ではなく、とっさの事への対応も人間の判断よりも速く、事故予防はもちろん、無駄な走行もなくなり、車がすいている道を自動で選択するので、渋滞を生じにくくする効果もあり、警察や国交省にもメリットがあるはずです。
これは、日本のお役所の「頭の硬さ」が、日本の未来産業の発展をストップさせている典型事例です。
◆早急に、自動運転を認める法改正を！
アメリカでは、グーグルが8月に、自動運転カーの実験車両が走行距離累計30万マイル(約48万キロ)を突破し、これまで無事故だったと発表しています。(8/8 ITmedia「Google自動運転カー、48万キロを無事故で走破」)
グーグルが長距離の公道走行実験をして来た背景には、米国ではネバダ州など一部の州で、公道で自動運転カーを試運転できる免許を発行して来たからです。
さらに、カリフォルニア州では今年9月、公道での自動運転カーの走行を許可する法案が成立しています。
現在は日本の自動車メーカーが技術面においてリードしていますが、グーグルなど米IT企業も追随しており、日本政府が公道での自動運転カーの走行を一切認めない現状では、米企業に追い越される日も近いと言えます。
日産も「法律改正を前提条件として自動運転車を商品化する」としていますが、現在、日本では自動運転カーを公道で運転できるようにするための法改正の動きは全く見られません。
自動運転カーはもはや「夢の技術」ではなく、既に実用段階に入りつつあります。
自動運転カーが実用化されれば、自動車は行き先を入力するだけという「家電感覚」になり、自動車運転免許は不要になります。道路標識や信号さえ不要になります。
そのためには、大幅な道路交通法の改正を視野に入れていく必要があります。
少なくとも、まずは自動運転カーの試験走行を認めるよう、早急な法改正をなすべきです。
◆未来産業に向けた大胆な規制緩和を急げ！
日本は再生医療の研究レベルでは世界のトップを走っているものの、再生医療製品の実用化では欧米に遅れを取っています。
その理由は、製品化に向けた厳しい法規制が山ほどあるためです。
日本が世界に誇る「自動運転システム」も、再生医療製品実用化の遅れの前轍を踏むことのないよう、早急に手を打つ必要があります。
日本には世界に誇る最先端の未来産業のタネが数多く存在していますが、厳しい規制で縛られ、芽を出しにくい環境にあります。
「未来産業」という大樹を育むためには、政府は大胆な規制緩和を断行すべきです。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
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