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ふるさと納税

2014年08月14日 | ふるさと納税
来年度からふるさと納税が簡素化される方向です。

ポイントは:

1.確定申告不要

控除の対象を住民税に一本化する。

2.控除の上限を2倍に

現在、寄附金額に関係なく最終的な自己負担額が2,000円になるには、住民税の特例控除額を住民税所得割の1割以内に収める必要があるのですが、その割合を2割に引き上げる。

ー現在のふるさと納税に関わる寄附金控除の仕組み:

1.所得税の税額軽減額

(年間寄附額-2,000円)×所得税率

2.住民税控除額

(年間寄附額-2,000円)×10%

3.住民税の特例控除額

(年間寄附額-2,000円)×(90%-所得税率)ただし、住民税所得割の1割が限度

従って、来年度から上記の1.所得税の税額軽減額が廃止になり

1.住民税控除額

(年間寄附額ー2,000円)×10%

2.住民税の特例控除額

(年間寄附額ー2,000円)×90%
ただし、住民税所得割の2割が限度

になると思われます。


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