先日の雨合羽の次はWi-Fiルーターの公募ですか。相変わらず場当たり的な対応していますね。【社会】大阪府、#オンライン授業 に向け「Wi-Fi ルーター」を公募https://t.co/9uUOECLOV9
— エキサイトニュース (@ExciteJapan) May 14, 2020
必要数が集まらなければパソコン端末を渡し、オンライン授業をDVDに焼いて渡す方法も視野に入れているという。
#吉村知事
確かに授業が満足に行えていない現状を変える必要はあると思いますが、世の中には何を行うにしても【準備】というものがありまして、況してやWi-Fiルーターともなると雨合羽の様に簡単にはいかないものなのです。
そもそもルーターがあっても“インターネット回線”がなければ、即ち回線契約をしなければルーターがあっても何もできないんです。吉村知事もネット世代の１人なんですし、弁護士の肩書だって持っているんですから仕組みは解っている筈です。それなのに何故いきなりWi-Fiルーターなんですか。
やはりインターネット回線を持つとなれば月々のランニングコストが必要になりますから誰もが契約するとは限りません。中にはスマホで事足りると考える世帯だって当然あるんです。
そこから考えれば、いったい誰がランニングコストを負担するのかを考え、それが確実なものになってからルーターの話にならないとおかしいでしょうに。早合点にも程がありますよ。
仮に回線の費用の面が解決したとしても、どこの誰が使ったか判らないルーターを再利用するなんて相当にリスキーです。たとえ再利用するにしても然るべき専門業者に動作確認や怪しいソフト（個人情報を解析したり抜き取るもの）などが組み込まれていないかを調べなければ安心して渡せません。
それに、そう言ってしまった手前、雨合羽の時と同様に膨大な量のルーターの荷受けを宅配会社がしなければなりません。ただでさえ普段からの配達や集荷業務で疲弊しているのに何の約束もなく新たに始められたら業者だって困惑します。そこの調整もできずに公表したとなれば知事としての人間性を疑われても仕方がないでしょう。まぁ、実際に人間性に問題があるんですがね。
そもそも論として、どれだけ大阪府の財政が苦しかったとしても、なんでもかんでも寄付に頼るという姿勢は頂けません。第一、まだ大阪府は北海道の夕張市の様な財政が危機的な状況ではない筈です。人口規模も全然違いますし、知事と仲の良い大阪市長は首長の中でもトップの給与を得ているとされるのですから、たかだかルーター如きを寄付で賄うという発想になる方がおかしいと思うのです。
関西にはeoという関西電力が母体のインターネット回線企業がありますし、大阪にはELECOMというルーターを取り扱う企業の本社もありますから直接彼らと話し合って安価で提供を受けることだって可能な筈です。
たとえルーターを中古で賄うにしても、寄付されるルーターをELECOMを窓口にして集荷し、そこで動作確認などを経て提供することだって可能な筈ですが、余りにも場当たり的な対応では彼らだって簡単には首を縦に振れません。況してや府の職員はルーターを隅々まで調べられるスキルなんて持っていません。そんな中で膨大に集まったルーターをどの様に調べ手配するんでしょうか。
ハッキリ言って今日にでも発言を撤回した方が身のためでしょう😩 。