「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任以降、日本に対しては過去の問題は対話を通じて解決し、未来志向的な協力分野は合意をするというツートラック基調を一貫して維持した」。
鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は18日、国会外交統一委員会全体会議で、文在寅政権の対日政策基調が融和的に変わったのではという分析に対し、このように答えた。「文在寅政権が日本に対する立場をまともに確立できず揺れている」という鄭鎮碩(チョン・ジンソク)議員(国民の力)の質問に対する答弁だった。
鄭長官の答弁は対日政策で過去の問題と経済・安保協力を分離して扱うという「ツートラック原則」を強調した答弁だったが、同時に慰安婦・強制徴用などの問題に関しては今後も強い態度で臨むという意味とも解釈される。実際「最近は韓日関係の反転のきっかけを探そうとするようだ」(鄭鎮碩議員)という質問に対し、鄭長官は「我々の立場は過去の問題に断固対応するということ」と話した。
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