建物の省エネ性能に関して、1999年基準に代わる新たな基準が取り入れられることになることから、
それらに関する知識をつけていかなければいけません。
そして講習会が続きます。
新住協による「高断熱住宅の設計施工技術習得支援スクール」
日本サステナブル建築協会（ＪＳＢＣ）による「低炭素建築物の認定制度講習」
これらは、スタッフで参加を割り振りました。
また、住宅関連ニュースでは 2013年度予算概算要求に含まれる補助事業や税制改正要望が出てきました。
ひとつは、
消費税率の引き上げに伴う住宅取得の際の負担増を軽減するため、住宅ローン減税を延長し、規模も拡充か・・・。
所得税から控除しきれない分を住民税から控除する際の上限緩和（現行では最大97,500円）が求められているというもの。
また、新規事業として、農林水産省が要求している「地域材活用促進支援事業」が、
一部で木材エコポイントと報じられて話題になっています。
しっかりとアンテナをはって情報ゲットしていきたいですね。
