今後の懸念事項

　英高等法院は11月3日、
英国のEU離脱には英国議会の承認が必要との判断を下す
議会は承認しないからかなりの時間がかかる。ということ。
中止になるわけでもなく離脱協議が始まるわけでもない。英国は離脱を前提に追加緩和をしています。
離脱する可能性は残るので緩和を引き締めるわけにはいかない。
こういう報道一つでポンドは大幅に上下します。離脱の有無の是非ではなく貨幣の上下が金融不安の種になる懸念。


インドの高額紙幣使用不可措置。
いきなり1万円札が使えなくなったら・・・日本中大パニックですよね？
そういった措置がインドで起こりました。これは国家破綻ではなく税金逃れと
国民の財産を認知するため、偽札を使えなくするためという目的で行われた模様です。
しかし「4時間後に高額紙幣が使えなくなります」って普通あり得ない措置ですよね。
インド、富裕層も所得を誤魔化し納税率は数％ともいわれています。
財産は保護されて新紙幣に切り替えるわけですが、今後、ブラックマネーであっても
本当は国庫に入るべきおカネであっても、現在のインド内で流通しているお金は極端に減るわけです。
やはり金融不安のもとになる可能性があります
　
韓国経済懸念
朴大統領は世界史上最低の支持率５％。
普通ならば辞任するところですが逮捕されるのを避けるため任期をまっとうする模様
まともな国なら現韓国政権とお付き合いする国はありません。
新規の投資は集まりにくく資金は流出する＝経済不安、金融不安のきっかけにはなるかもです。

欧州銀行の永久劣後債償還見送り
　スタンダード・チャータード銀行は11月1日、
2006年12月に発行した7億5000万ドルの永久劣後債の最初の任意償還日である2017年1月に「償還しない」方針を示しました。
これは普通の社債と違って「償還先延ばしもある代わりに利率の高い社債」です。
なので「償還されないことも想定内」だったとしても、償還されることが前提なわけです。
更に11月4日には、コメルツ銀行のCFO（最高財務責任者）も同じように永久劣後債について
「最初の任意償還日に償還する必要性はない」と発言。さらに問題は拡大しそうです。
上記は氷山の一角です。
　欧州銀行の永久劣後債すべてを見れば、たぶん天文学的な金額を日本の機関投資家が保有しているはずです。
レバリッジ不安がサブプライム時とは全然違いますが金融不安を起こすには十分な材料です。

これらに付け加えて、
米国の利上げがあれば「カネ余りの状態」は終わるかと思われます。