薬害イレッサの和解勧告
原告会見
「一つの区切りになりました。（被害者なのに）非難の多い裁判でした」。肺がん治療の抗がん剤「イレッサ」の被害者らが国と輸入販売元のアストラゼネカ社(大阪市)に損害賠償を求めた薬害イレッサ訴訟で、実名を公表して「がん患者の命の重さを問う」と訴えてきた原告団代表の近澤昭雄さんは提訴から６年間のたたかいをそう振り返りました。
裁判所が国と企業に救済責任を求めた和解勧告を受けての会見で近澤さんは、「抗がん剤で亡くなってもしかたがない」という風潮のなかで、抗がん剤の副作用死を対象にした被害救済制度の創設を求めた訴訟の目的について正しく理解されなかった苦労をにじませました。「すごくホットした」という会見の言葉に実感がこもっていました。
近澤さんは次女の三津子さん（当時３１歳）をイレッサ投与から１カ月半で亡くしました。間質性肺炎を起こして、苦しみのために横になって眠ることもできず、ベッドに座った状態でいるという壮絶な闘病でした。「夢の新薬」を信じて使ったと近澤さん。「今のがん患者に安心して治療を受けてもらえるように、すこしでも形に残していきたい。そうすれば亡くなった子どもも安どしてくれると思う」と涙を流して話しました。
弁護団の水口真寿美弁護士は「イレッサ承認時の添付文書について国と製薬会社の責任を認めたのは画期的です」と評価。今後の和解協議で、未提訴の被害者についても議題に乗せたい考えを示しました。
大阪訴訟の弁護団長の中島晃弁護士は「承認時点からの責任を指摘しており、踏み込んだ判断だ。和解に向けて全力を尽くしたい」と述べました。
原告団・弁護団は「薬害防止において高い歴史的な意義がある」との声明を発表しました。
声明は、「致死的な間質性肺炎について十分な注意喚起を行わなかった被告企業および被告国の責任を明確にしている点において高く評価できる。とりわけ、承認時の初版添付文書についての被告の責任を指摘している点は画期的である」と評価。被告のアストラゼネカ社と国に「裁判所の勧告を真摯（しんし）に受け止めて、和解協議に応じることを強く求めたい」と迫っています。
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薬害イレッサ: イレッサ販売金額の推移
アメリカで販売が認められなくなった2005年以降、売上げは大きく減少していた。
しかし、2008年から日本と中国での販売活動が活発になっている。
2009年上半期は前年比10%の伸びを示した。特に日本（14％増）と中国（36％増）で売上げの伸びが著しい。
2009年通年では、2億9700万ドル。前年比8%の伸びにとどまった。7月のEU承認後、西ヨーロッパでの売上高は700万ドル。一方、日本と中国の売上高は、二桁台の伸びが続いている。
2010年第2四半期、前年同期比で19%増、9300万ドル。2010年第1四半期と比べると12%の伸び。2010年上期でみても、前年同期比で19%増、17600万ドル。そのうち西ヨーロッパでの売上げは15百万ドル。
日本の販売金額は前年同期比9%増。新興国市場での売上げ増は9%、その中で中国は6%増であった。
2010年第3四半期、売上高は、西ヨーロッパでの販売29百万ドルを含めて、9カ月間で24％増加し278百万ドルになった。日本での販売は7％増であった。新興市場での売上高は、中国で22％増加するなど、19％増であった。
イレッサは、世界の半分の金額を日本で売り上げている。一方、世界的にはイレッサより大きな販売額のタルセバが、日本ではイレッサの4割の販売額しか上げていない。
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映画 Earthlings [アースリングス] 日本語字幕 １２/１３ 科学 動物実験
http://youtu.be/KDd62tVFUnE
国も製薬会社も「動物実験で一定の安全は確認しているから我々には責任がない」と考えていたに違いない。
「薬に副作用はつきものだ」「新薬の開発には金がかかる。患者に使わせて売れなければ意味がない。」
多くの人は未だに動物実験が必要だと思い込んでいる。
多くの人は未だに、ガンになると薬や手術に頼らざるを得ないと思い込んでいる。
国と多くの医者は、ガンの予防や治療のためには動物性食品を減らすべきだと知っていながら、金のかからない治療をすすめることはしない。
それがなぜなのかは理解できると思う。
考える事をやめてしまっている人達は、日本国民が食いものにされている現状を何とも思わないのだろうか。
2011/1/8
史上最大の研究結果がここに！
葬られた「第二のマクガバン報告」(上巻)
動物タンパク神話の崩壊とチャイナ・プロジェクト
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