年間約１０万人が銃撃され、１万２千人以上が殺害されている。

『この世界には、命や平和や安全よりも、自分達の利益だけを優先させようとする人達がいる。

もし安全な社会や平和を望むなら、銃の規制が必要です。

犯罪者や一般人の手に銃が渡らないように、徹底的に取り締まり、製造や販売、流通を完全に監視下におく必要があります。

やろうと思えばできるはず。やろうともしないで、身を守るために銃が必要だなんて言ってはいけない。

誰もが持たなければ良い。持たせなければ良い。核兵器も同じ。

罪のない誰かを死なせても自分だけは助かりたい。

世界にはそんな人達が溢れてるんでしょうか。

あなたはどうですか？』



米の銃撃テロ　悲劇の連鎖を断ちたい
　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/268292.html

小学校３年生の９歳の少女も殺害された。死傷者は約２０人に及ぶ。それでも悲劇はまた繰り返されるに違いないと考えてしまう。

　米社会の現実に、やるせない思いを抱かざるを得ない。

　西部アリゾナ州で対話集会を開いていた民主党のギフォーズ下院議員とその支持者らが銃撃された。

　２２歳の容疑者の自宅からは「私は事前に計画した」などと記された文書が見つかったという。

　精神的問題があったとされる一方、議員の口を封じるための政治テロとの見方も出ている。

　政治活動に暴力で対抗することは民主主義への重大な挑戦である。オバマ大統領が事件を「米全体の悲劇」とし「自由社会であってはならない行為」と語ったのは当然だ。

　だが同様の事件がこれまで何度もあったのに、米国はなぜ原因となってきた銃の存在に目をつぶり続けるのか。今度こそ本格的な銃規制に向けて動きださなければならない。

　長い歴史的伝統から銃の所持を積極的に認める米国の風土は、日本人の理解を超える。米国憲法は「市民が武器を保有し携帯する権利を侵してはならない」と明記している。

　米国の非政府組織（ＮＧＯ）によると国内の個人所有の銃の総数は推定２億８３００万丁。年間約１０万人が銃撃され、１万２千人以上が殺害されている。今回の容疑者も簡単に銃を入手していた。

　銃規制の甘さが悲劇の連鎖を招いているのは明らかだ。

　全米ライフル協会などの団体が規制強化に一貫して反対し、政治圧力となっている。だが失われ続けている命を一つでも救おうと考えるなら、オバマ氏は銃規制に踏み込んだ対応を取る必要がある。

　もう一つの懸念は、与野党の政治対立が深まるあまり、相手陣営への憎しみをあおるかのような風潮が高まっていることだ。アリゾナ州の事件の背景となった可能性もある。

　昨年に成立した医療保険改革法をめぐっても、賛成派のギフォーズ議員は事務所の窓ガラスを割られるなどした。嫌がらせを受けた議員は他にもいるとされる。

　共和党の次期大統領候補に目されるペイリン元アラスカ州知事は昨秋の中間選挙で、落選させたい民主党候補の選挙区に銃の照準のマークを付けた地図を作製し「弾をこめ直せ」と支持者らに呼びかけた。

　言葉で問題を論じ合うべき政治家やその支持者らが、感情的な対決心をあおっている米政治の現状は正常とは言い難い。

　民主国家の指導的存在であるはずの米国には、本来の姿を取り戻してもらいたい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝



Michael Moore - Bowling For Columbine (2002) FULL LENGTH DOCUMENTARY
http://www.youtube.com/watch?v=9jGtAcDefHg



全米ライフル協会（National Rifle Association）はアメリカ合衆国の銃愛好家の市民団体で事実上の圧力団体（利益団体）である。
名実ともに全米最強のロビー活動団体である。略称はNRA。


・銃規制反対

1871年にウィリアム・C・チャーチとジョージ・W・ウィンゲートを中心に、南北戦争に勝った北部出身者、銃販売業者や銃愛好家などにより設立される。アメリカ合衆国憲法修正条項第2条に定められた「武器を所持して携帯する権利」を根拠に、銃規制に反対している。

但しこの条文は州兵の活動の為に定められたものであり（前段「よく規律された民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから」より）、NRAが主張する「国民の無制限な武装権」を認めたものではない、と批判する学説もある。

なお、連邦最高裁判所は2008年7月、同条項を「個人の武装権を認めたもの」とする判決を示した。


・有数のロビー団体

結成当時、コルト・ファイヤーアームズや軍・司法機関・連邦政府と結託して準公的機関と装って銃器を普及させた事に協会活動は始まる。

スミス&ウェッソンやレミントン・アームズなどの政府や軍と取引の多い銃、武器メーカーからの潤沢な援助を受けている他、政府への献金も行っており、共和党の保守層を中心に有力な政治家の会員も多く、間接的ではあるが政治的な発言力は強い。これらのことにより、歴代のアメリカ合衆国大統領の多くが会員や名誉会員になっている。また、その会員数の多さからも有力なロビー団体の一つともなっている。

1981年3月に、ワシントンD.C.で起きたロナルド・レーガン大統領暗殺未遂事件の際に重傷を負ったジェームス・ブレイディ大統領報道官の名前を取って名づけられた銃規制法案「ブレイディ法」は5年間の時限立法だったことにより、期限の切れる1998年に、5日間の待機期間を1日以内の即時許可に修正して、それをブレイディ法対象外だったライフルと散弾銃にも適用してブレイディ法を延長させた。2004年には1994年に10年間の時限立法で制定した攻撃用銃器規制法の延長を阻止することに成功している。

一方で、NRAが政治上の利点のために容易に銃規制に妥協するので米国銃所有者協会など銃規制に一切妥協しない陣営からは「NRAは全米最強の銃規制団体」と批判されている。

なお、白人至上主義団体で有名な秘密結社（テロリストに指定されている）クー・クラックス・クラン（KKK）とNRAはまったく無関係な組織であるにもかかわらず、一部マスコミでは2つの団体が関係があるように報道しているケースがみられる（後述ボウリング・フォー・コロンバインのアニメパートでの描写がそれである）。

　ボウリング・フォー・コロンバイン [DVD]

▼マイケル・ムーア
（ドキュメンタリー映画監督。19歳の時会員資格を返上、後にアメリカの銃社会を批判したドキュメンタリー映画『ボウリング・フォー・コロンバイン』の監督を務める）




－－－2011年1月13日以前の記事