推奨される対応
台風に備える
屋根瓦やトタンを補強する
風で屋根瓦が飛べば、けがでは済まされない事故になることもあり得ます。また、雨漏りの心配がないか、外壁のひび割れはないかなども確認しておきましょう。さらに、テレビのアンテナや倒れ る可能性のある塀、自転車や鉢植えのように飛ばされる恐れのあるものは、ロープで固定したり屋内にしまったりといった対策をとりましょう。
事前に排水設備の点検・掃除をしておく
排水溝のつまりが原因で、道路や庭などに雨水が溜まると、地下室・駐車場などが被害を受けます。ベランダの排水溝や雨どいが、落ち葉やゴミなどで詰まっていると、2階以上への浸水や天井裏> への浸水などが発生することがあります。雨水の排水設備関係の点検・掃除を心がけましょう。
懐中電灯や食料などを用意する
断水や停電となる可能性があります。懐中電灯や情報を収集するためのラジオ、買い物に行けないことも考えて数日分の飲料水や食料を用意しておくといいでしょう。
家財道具を高い場所へ移す
水に濡れると高価な家財道具も台なしです。浸水被害に遭うと困るものは上階など高い場所へ移しましょう。できれば浸水被害に対応する損害保険（火災保険の特約等）にも加入しておくとよいで しょう。
低地の居住者は土のうなどを用意する
低地や川沿いの住居には、浸水をせき止めたり浸水の時間を遅らせたりすることができる土のうの活用も有効です。土のうがないときは、ゴミ袋に水を入れて水のうをつくり、コンクリートブロッ クで固定するとか、水の入ったペットボトルをダンボールに詰め、簡易の堤防にするといった代替方法もあります。
地下にいる場合は注意する
地下鉄や地下街、地下駐車場などは浸水の恐れがあるので注意しましょう。
エレベータを使わない
地下にある電気室や機械室などが浸水するとエレベータが停止する可能性があるため、エレベータの使用は控えましょう。
通過中は外へ出ない
台風の際は、建物内で通り過ぎるのを待つのが基本です。通過しているときは、外へ出ないようにし、河川や用水路の見回りは危険ですのでやめましょう。また、屋根の補修は台風が近づく前に済 ませておきましょう。
がけ崩れに注意する
勾配が30度以上、高さが5ｍ以上の急傾斜地は、一般的にがけ崩れの危険性が高いとされています。「急傾斜地崩壊危険箇所」と呼ばれ、自治体のホームページなどで確認できます。がけにひびが> 入ったり、小石が落ちてきたり水が噴き出したりしたら、がけ崩れの危険が高まっています。丈夫な建物の上階に避難しましょう。
浸水の被害を想定する
高潮、増水の恐れがある地区では気象情報や行政からの情報に特に注意を払い、すぐ避難できるように準備しておきましょう。
避難準備情報が出された場合は、速やかに要援護者の避難を
行政から避難準備情報が出たら行動能力の低い人々を優先に、自動車等を使って速やかに安全なところに移送しましょう。高齢者や障害者、乳幼児らを抱えた家族等が対象です。高台などの避難所 、親類縁者の家、福祉施設等を利用してください。
行政から避難勧告が出た場合は、複数で行動する
行政から避難勧告が出たら戸締まりをして、近所の人に声をかけ、一緒に徒歩で避難しましょう。運動靴やトレッキングシューズなら、冠水した道路も比較的歩きやすいでしょう。
台風気象情報について
台風が発生すると、台風の位置、強さ、大きさの実況や予報に関する台風情報を発表します。早期の防災準備活 動を支援するために、５日先までの進路予報を発表し、台風が日本に近づいたときには、各地域に３日先まで「暴 風域に入る確率」を発表します。各地の気象台や測候所は、気象庁本庁が発表した情報をもとに担当する地域の特 性などを加味して「台風に関する気象情報」を発表します。 ソース: http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/keihou.html
特別警報、警報、注意報、気象情報 分類 用語 区分 説明
特別警報
予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に、その旨を示して行う警報。
気象、地面現象、高潮、波浪の特別警報がある。気象特別警報には暴風、暴風雪、大雨、大雪の特別警報がある。
備考 地面現象特別警報については、気象特別警報に含めて発表する。
警報
重大な災害の起こるおそれのある旨を警告して行う予報。
気象、地面現象、高潮、波浪、浸水、洪水の警報がある。気象警報には暴風、暴風雪、大雨、大雪の警報がある。
備考 地方気象台などが、府県予報区の二次細分区域に限定して、定められた基準をもとに発表する。
地面現象警報は大雨警報に、浸水警報は大雨特別警報又は大雨警報に含めて発表する。
注意報
災害が起るおそれがある場合にその旨を注意して行う予報。
気象、地面現象、高潮、波浪、浸水、洪水の注意報がある。気象注意報には風雪、強風、大雨、大雪、雷、乾燥、濃霧、霜、なだれ、低温、着雪、着氷、融雪の注意報がある。
備考 地方気象台などが、府県予報区の二次細分区域に限定して、定められた基準をもとに発表する。
地面現象注意報は、その原因となる現象によって、大雨注意報、なだれ注意報又は融雪注意報に、浸水注意報は、その原因となる現象によって大雨注意報又は融雪注意報に含めて発表する。
地面現象特別警報
大雨、大雪等による山崩れ、地滑り等の地面現象に関する特別警報。
備考 （地面現象特別警報、警報、注意報共通）
a)地面現象特別警報は大雨特別警報に、地面現象警報は大雨警報に、地面現象注意報は、その原因となる現象によって、大雨注意報、なだれ注意報又は融雪注意報に含めて発表する。
b)「山崩れ、地滑り等」には土石流、がけ崩れも含む。
地面現象警報
大雨、大雪等による山崩れ、地滑り等の地面現象に関する警報。
備考 「地面現象特別警報」の備考欄参照。
地面現象注意報
大雨、大雪等による山崩れ、地滑り等の地面現象に関する注意報。
備考 「地面現象特別警報」の備考欄参照。
高潮特別警報
台風等による海面の異常上昇に関する特別警報。
備考 基準：特別警報の基準による。
（高潮特別警報、警報、注意報共通）
高潮災害には、海岸付近の低い土地の浸水のほか、防潮堤・港湾施設などの損壊、船舶などの流出などがある。「異常潮位」「副振動」によるものを含む。
高潮警報
台風等による海面の異常上昇に関する警報。
備考 「高潮特別警報」の備考欄参照。
高潮注意報
台風等による海面の異常上昇に関する注意報。
備考 「高潮特別警報」の備考欄参照。
波浪特別警報
風浪、うねり等に関する特別警報。
備考 基準：特別警報の基準による。
波浪警報
風浪、うねり等に関する警報。
波浪注意報
風浪、うねり等に関する注意報。
浸水警報
浸水に関する警報。
備考 （浸水警報、注意報共通）
a) 大雨、長雨、融雪等の現象により、低い土地、田畑等に浸水し、若しくは冠水し、又は下水道が溢（いっ）水し、若しくは氾（はん）濫する等によって重大な災害が起こるおそれがある場合には警報を、災害が起こるおそれがある場合には注意報を発表する。
b) 浸水警報は大雨特別警報又は大雨警報に、浸水注意報は、その原因となる現象によって大雨注意報又は融雪注意報に含めて発表する。
c) 河川の水が増し、堤防やダムが損傷を受けること（破堤、溢水を含む）により低い土地に浸水すること等によって、災害が起こるおそれのある場合は、浸水警報・注意報ではなく洪水警報等により警戒等を呼びかける。
d) 津波または高潮のため、海岸付近の低い土地に浸水することによって、災害が起こるおそれのある場合は、浸水警報・注意報ではなく津波または高潮の警報等により警戒等を呼びかける。
浸水注意報
浸水に関する注意報。
備考 「浸水警報」の備考欄参照。
洪水警報
洪水に関する警報。
備考 （洪水警報、注意報共通）
a)大雨、長雨、融雪等の現象により河川の水が増し、そのために、河川の堤防・ダムに損傷を与える等によって重大な災害が起こるおそれがある場合には警報を、災害が起こるおそれがある場合には注意報を発表する。
b) 津波又は高潮によって河口付近の河川の水が増し、災害が起こるおそれがある場合は、洪水警報・注意報ではなく津波又は高潮の警報等により警戒等を呼びかける。
洪水注意報
洪水に関する注意報。
備考 「洪水警報」の備考欄参照。
××川（指定河川）洪水警報
洪水予報指定河川に対して行う洪水警報。洪水によって重大な水害の起こるおそれのある場合に、河川名を冠して水位または流量を示して行う予報。
はん濫が広域に及ぶ河川では、はん濫後において、はん濫により浸水する区域及びその水深を予報する。××川はん濫警戒情報、××川はん濫危険情報または××川はん濫発生情報との標題で発表する。
××川（指定河川）洪水注意報
洪水予報指定河川に対して行う洪水注意報。洪水によって水害の起こるおそれのある場合に、河川名を冠して水位または流量を示して行う予報。
××川はん濫注意情報との標題で発表する。
××川はん濫注意情報（洪水注意報）
住民の避難行動に関連し、河川のはん濫に対して注意を要するレベルに発表される洪水予報。この情報により水防団は出動を行い、市町村は避難準備情報の発令を判断する。
備考 洪水予報指定河川以外に、あらかじめ河川管理者により指定された河川（水位周知河川）についても、水位観測値に基づき発表されることがある。
××川はん濫警戒情報（洪水警報）
住民の避難行動に関連し、河川のはん濫に対して警戒を要するレベルに発表される洪水予報。この情報により市町村は避難勧告等の発令を判断する。
備考 洪水予報指定河川以外に、あらかじめ河川管理者により指定された河川（水位周知河川）についても、水位観測値に基づき発表されることがある。
××川はん濫危険情報（洪水警報）
住民の避難行動に関連し、河川のはん濫に対して危険なレベルに発表される洪水予報。この情報が発表される段階では避難は完了しているべきだが、この後に避難勧告等を発表する場合には河川周辺の状況を確認しながら発令することとなる。
備考 洪水予報指定河川以外に、あらかじめ河川管理者により指定された河川（水位周知河川）についても、水位観測値に基づき発表されることがある。
××川はん濫発生情報（洪水警報）
住民の避難行動に関連し、河川のはん濫が発生しているレベルに発表される洪水予報。はん濫している地域では新たな避難行動はとらない。
備考 洪水予報指定河川以外に、あらかじめ河川管理者により指定された河川（水位周知河川）についても、水位観測値に基づき発表されることがある。
暴風雪特別警報
暴風雪に関する特別警報。
備考 a)運用基準：特別警報の基準による。
b)暴風特別警報の警報事項も含む。
暴風雪警報
暴風雪に関する警報。
備考 a)運用基準：平均風速がおおむね20m/sを超え、雪を伴う場合（地方により基準値が異なる）。
b)暴風警報の警報事項も含む。
風雪注意報
風雪に関する注意報。
備考 a)運用基準：平均風速がおおむね10m/sを超え、雪を伴う場合（地方により基準値が異なる）。
b)強風注意報の注意報事項も含む。
暴風特別警報
暴風に関する特別警報。
備考 運用基準：特別警報の基準による。
暴風警報
暴風に関する警報。
備考 運用基準：平均風速がおおむね20m/sを超える場合（地方により基準値が異なる）。
強風注意報
強風に関する注意報。
備考 運用基準：平均風速がおおむね10m/sを超える場合（地方により基準値が異なる）。
大雨特別警報
大雨に関する特別警報。
備考 基準：特別警報の基準による。
（大雨特別警報、警報、注意報共通）
a)大雨が原因となる地面現象又は浸水によって、災害が起こるおそれのある場合は、それぞれ、地面現象警報又は浸水警報等の警報事項等を含める。
b)雨量基準に到達することが予想される場合の警報は「大雨警報（浸水害）」、土壌雨量指数基準に到達すると予想される場合の警報は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に到達すると予想される場合の警報は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表する。
c)更に、特別警報の基準に到達することが予想される場合には、それぞれ、「大雨特別警報（浸水害）」、「大雨特別警報（土砂災害）」、「大雨特別警報（土砂災害、浸水害）」として発表する。
大雨警報
大雨に関する警報。
備考 「大雨特別警報」の備考欄参照。
大雨注意報
大雨に関する注意報。
備考 「大雨特別警報」の備考欄参照。
大雪特別警報
大雪に関する特別警報。
備考 運用基準：特別警報の基準による。
大雪警報
大雪に関する警報。
大雪注意報
大雪に関する注意報。
雷注意報
雷に関する注意報。
備考 運用基準：落雷または雷に伴うひょう、突風などによる災害が予想される場合。
乾燥注意報
空気の乾燥に関する注意報。
備考 運用基準：空気が乾燥し、火災の危険が大きいと予想される場合。
濃霧注意報
濃霧に関する注意報。
備考 運用基準：濃霧のため、交通機関に著しい障害が起こると予想される場合。
霜注意報
霜に関する注意報。
備考 運用基準：早霜、晩霜などによって、農作物に著しい被害が予想される場合。
なだれ注意報
なだれに関する注意報。
低温注意報
低温に関する注意報。
備考 運用基準：低温のため農作物などに著しい被害が予想される場合。冬季の水道管の凍結・破裂による著しい被害が予想される場合。
着雪注意報
着雪に関する注意報。
備考 運用基準：着雪が著しく、通信線や送電線などに被害が起こるおそれがある場合。
着氷注意報
着氷に関する注意報。
備考 運用基準：着氷が著しく、通信線や送電線などに被害が起こるおそれがある場合。北海道では、着氷注意報を「船体着氷」を指して行うことが多い。
融雪注意報
融雪に関する注意報。
備考 運用基準：浸水、土砂災害などの災害が予想される場合。
△ 水防活動用警報
水防活動の利用に適合する警報で、重大な災害の起こるおそれがある旨を警告して行う予報。
気象、津波、高潮、洪水の警報がある。
備考 a)水防活動用警報は、水防活動用気象警報については大雨特別警報又は大雨警報、水防活動用津波警報は津波特別警報又は津波警報、水防活動用高潮警報は高潮特別警報又は高潮警報、水防活動用洪水警報は洪水警報をもって代える。
b)洪水予報指定河川に対して行う洪水警報も、水防活動の利用に適合する警報である。
△ 水防活動用注意報
水防活動の利用に適合する注意報で、災害の起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報。
気象、津波、高潮、洪水の注意報がある。
備考 a)水防活動用注意報は、水防活動用気象注意報については大雨注意報、水防活動用津波注意報については津波注意報、水防活動用高潮注意報については高潮注意報、水防活動用洪水注意報については洪水注意報をもって代える。
b)洪水予報指定河川に対して行う洪水注意報も、水防活動の利用に適合する注意報である。
海上警報
全般海上予報区、地方海上予報区を対象とする船舶の運航に必要な海上の気象（風、霧、着氷）などに関する警報。
備考 a)海上警報には全般海上警報と地方海上警報がある。警報の種別には一般（風、濃霧、着氷）警報、強風警報、暴風警報、台風警報、警報なしがある。
b)全般海上警報は、通信衛星（インマルサット）、無線ファクシミリ（ＪＭＨ）、漁業無線気象通報および漁業気象通報によって通報される。
c)地方海上警報は、海上保安庁の海岸局から無線電話、狭帯域直接印刷電信（ナブテックス）および漁業無線気象通報によって通報される。
海上風警報
海上で風速が28kt以上34kt未満（13.9m/s以上17.2m/s未満。風力階級は7）の状態に既になっているか、または24時間以内にその状態になると予想される場合に発表する警報。
海上強風警報
海上で風速が34kt以上48kt未満（17.2m/s以上24.5m/s未満。風力階級は８～９）の状態に既になっているか、または24時間以内にその状態になると予想される場合に発表する警報。
海上暴風警報
台風の場合は、海上で風速が48kt以上64kt未満（24.5m/s以上32.7m/s未満。風力階級は10～11）の状態に既になっているか、または24時間以内にその状態になると予想される場合に発表する警報。
温帯低気圧の場合は、海上で風速が48kt以上（24.5m/s以上。風力階級が10以上）の状態に既になっているか、または24時間以内にその状態になると予想される場合に発表する警報。
海上台風警報
台風により、海上で風速が64kt以上（32.7m/s以上。風力階級が12以上）の状態に既になっているか、または24時間以内にその状態になると予想される場合に発表する警報。
海上濃霧警報
海上の視程がおおむね500m（瀬戸内海では1km）以下の状態に既になっているか、または24時間以内にその状態になると予想される場合に発表する警報。
海上着氷警報
海上で低温と風により波しぶき、雨や霧が船体に付着し、凍結する状態に既になっているかまたは、２４時間以内にその状態になると予想される場合に発表する警報。
気象情報
気象の予報などについて、円滑な防災活動を支援するために一般および関係機関に対して発表する具体的な情報をいう場合と、気象庁が保有する情報を総称していう場合とがある。
一般および関係機関に対して発表する具体的な情報には、対象とする予報区により全般気象情報、地方気象情報、府県気象情報がある。
また、気象情報の対象とする現象により、台風に関する情報、大雨や暴風などに関する情報、記録的短時間大雨情報、低気圧に関する情報、少雨に関する情報、海氷情報、潮位に関する情報、黄砂に関する情報などがある。
気象情報は発表のタイミングや役割によって次のように分けられる。
a) 特別警報、警報、注意報に先立って注意を喚起するためのもの。 （予告的な情報）
b) 特別警報、警報、注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説するもの。（補完的な情報）
c) 数年に１回程度発生する記録的な短時間の大雨を観測したなどのときに、一層の警戒を呼び掛けるもの。
d) 少雨、長雨、低温、梅雨など比較的長期にわたる現象について注意を喚起したり、解説するためのもの。
天候情報
気象情報のうち、社会的に影響の大きい天候に関する情報。
備考 気象情報の分類ｄ）に対応。
記録的短時間大雨情報
大雨警報が発表されている時に、数年に１回程度発生する激しい短時間の大雨を観測、または解析したことを発表する情報。
現在の降雨がその地域にとって希な激しい状況であることを周知するために発表する。
注意警戒文
特別警報、警報・注意報のより有効な利用をはかるため、警戒すべき場所・期間・現象の程度や災害発生の危険度等を具体的に示し100文字以内でまとめたもの。
発表する 備考 特別警報、警報、注意報および気象情報の公表には「発表」を用いる。「発令」、「宣言」ではない。
切り替える 備考 特別警報、警報、注意報などの継続などには「切り替え」を用いる。「更新」は用いない。
二次細分区域
特別警報・警報・注意報の発表に用いる区域。市町村（東京特別区は区）を原則とするが、一部市町村を分割して設定している場合がある。
備考 一次細分区域は府県天気予報を細分して行う区域。
参考資料：特別警報・警報・注意報や天気予報の発表区域（細分区域等一覧表）、市町村を分割して設定している二次細分区域
市町村等をまとめた地域
二次細分区域ごとに発表する特別警報・警報・注意報の発表状況を地域的に概観するために、災害特性や都道府県の防災関係機関等の管轄範囲などを考慮してまとめた区域。
備考 参考資料：特別警報・警報・注意報や天気予報の発表区域（細分区域等一覧表）、発表地域図
2014/10/13
いいもの紹介します。 
台風に備える
屋根瓦やトタンを補強する
風で屋根瓦が飛べば、けがでは済まされない事故になることもあり得ます。また、雨漏りの心配がないか、外壁のひび割れはないかなども確認しておきましょう。さらに、テレビのアンテナや倒れ る可能性のある塀、自転車や鉢植えのように飛ばされる恐れのあるものは、ロープで固定したり屋内にしまったりといった対策をとりましょう。
事前に排水設備の点検・掃除をしておく
排水溝のつまりが原因で、道路や庭などに雨水が溜まると、地下室・駐車場などが被害を受けます。ベランダの排水溝や雨どいが、落ち葉やゴミなどで詰まっていると、2階以上への浸水や天井裏> への浸水などが発生することがあります。雨水の排水設備関係の点検・掃除を心がけましょう。
懐中電灯や食料などを用意する
断水や停電となる可能性があります。懐中電灯や情報を収集するためのラジオ、買い物に行けないことも考えて数日分の飲料水や食料を用意しておくといいでしょう。
家財道具を高い場所へ移す
水に濡れると高価な家財道具も台なしです。浸水被害に遭うと困るものは上階など高い場所へ移しましょう。できれば浸水被害に対応する損害保険（火災保険の特約等）にも加入しておくとよいで しょう。
低地の居住者は土のうなどを用意する
低地や川沿いの住居には、浸水をせき止めたり浸水の時間を遅らせたりすることができる土のうの活用も有効です。土のうがないときは、ゴミ袋に水を入れて水のうをつくり、コンクリートブロッ クで固定するとか、水の入ったペットボトルをダンボールに詰め、簡易の堤防にするといった代替方法もあります。
地下にいる場合は注意する
地下鉄や地下街、地下駐車場などは浸水の恐れがあるので注意しましょう。
エレベータを使わない
地下にある電気室や機械室などが浸水するとエレベータが停止する可能性があるため、エレベータの使用は控えましょう。
通過中は外へ出ない
台風の際は、建物内で通り過ぎるのを待つのが基本です。通過しているときは、外へ出ないようにし、河川や用水路の見回りは危険ですのでやめましょう。また、屋根の補修は台風が近づく前に済 ませておきましょう。
がけ崩れに注意する
勾配が30度以上、高さが5ｍ以上の急傾斜地は、一般的にがけ崩れの危険性が高いとされています。「急傾斜地崩壊危険箇所」と呼ばれ、自治体のホームページなどで確認できます。がけにひびが> 入ったり、小石が落ちてきたり水が噴き出したりしたら、がけ崩れの危険が高まっています。丈夫な建物の上階に避難しましょう。
浸水の被害を想定する
高潮、増水の恐れがある地区では気象情報や行政からの情報に特に注意を払い、すぐ避難できるように準備しておきましょう。
避難準備情報が出された場合は、速やかに要援護者の避難を
行政から避難準備情報が出たら行動能力の低い人々を優先に、自動車等を使って速やかに安全なところに移送しましょう。高齢者や障害者、乳幼児らを抱えた家族等が対象です。高台などの避難所 、親類縁者の家、福祉施設等を利用してください。
行政から避難勧告が出た場合は、複数で行動する
行政から避難勧告が出たら戸締まりをして、近所の人に声をかけ、一緒に徒歩で避難しましょう。運動靴やトレッキングシューズなら、冠水した道路も比較的歩きやすいでしょう。
台風気象情報について
台風が発生すると、台風の位置、強さ、大きさの実況や予報に関する台風情報を発表します。早期の防災準備活 動を支援するために、５日先までの進路予報を発表し、台風が日本に近づいたときには、各地域に３日先まで「暴 風域に入る確率」を発表します。各地の気象台や測候所は、気象庁本庁が発表した情報をもとに担当する地域の特 性などを加味して「台風に関する気象情報」を発表します。 ソース: http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/yougo_hp/keihou.html
特別警報、警報、注意報、気象情報 分類 用語 区分 説明
特別警報
予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に、その旨を示して行う警報。
気象、地面現象、高潮、波浪の特別警報がある。気象特別警報には暴風、暴風雪、大雨、大雪の特別警報がある。
備考 地面現象特別警報については、気象特別警報に含めて発表する。
警報
重大な災害の起こるおそれのある旨を警告して行う予報。
気象、地面現象、高潮、波浪、浸水、洪水の警報がある。気象警報には暴風、暴風雪、大雨、大雪の警報がある。
備考 地方気象台などが、府県予報区の二次細分区域に限定して、定められた基準をもとに発表する。
地面現象警報は大雨警報に、浸水警報は大雨特別警報又は大雨警報に含めて発表する。
注意報
災害が起るおそれがある場合にその旨を注意して行う予報。
気象、地面現象、高潮、波浪、浸水、洪水の注意報がある。気象注意報には風雪、強風、大雨、大雪、雷、乾燥、濃霧、霜、なだれ、低温、着雪、着氷、融雪の注意報がある。
備考 地方気象台などが、府県予報区の二次細分区域に限定して、定められた基準をもとに発表する。
地面現象注意報は、その原因となる現象によって、大雨注意報、なだれ注意報又は融雪注意報に、浸水注意報は、その原因となる現象によって大雨注意報又は融雪注意報に含めて発表する。
地面現象特別警報
大雨、大雪等による山崩れ、地滑り等の地面現象に関する特別警報。
備考 （地面現象特別警報、警報、注意報共通）
a)地面現象特別警報は大雨特別警報に、地面現象警報は大雨警報に、地面現象注意報は、その原因となる現象によって、大雨注意報、なだれ注意報又は融雪注意報に含めて発表する。
b)「山崩れ、地滑り等」には土石流、がけ崩れも含む。
地面現象警報
大雨、大雪等による山崩れ、地滑り等の地面現象に関する警報。
備考 「地面現象特別警報」の備考欄参照。
地面現象注意報
大雨、大雪等による山崩れ、地滑り等の地面現象に関する注意報。
備考 「地面現象特別警報」の備考欄参照。
高潮特別警報
台風等による海面の異常上昇に関する特別警報。
備考 基準：特別警報の基準による。
（高潮特別警報、警報、注意報共通）
高潮災害には、海岸付近の低い土地の浸水のほか、防潮堤・港湾施設などの損壊、船舶などの流出などがある。「異常潮位」「副振動」によるものを含む。
高潮警報
台風等による海面の異常上昇に関する警報。
備考 「高潮特別警報」の備考欄参照。
高潮注意報
台風等による海面の異常上昇に関する注意報。
備考 「高潮特別警報」の備考欄参照。
波浪特別警報
風浪、うねり等に関する特別警報。
備考 基準：特別警報の基準による。
波浪警報
風浪、うねり等に関する警報。
波浪注意報
風浪、うねり等に関する注意報。
浸水警報
浸水に関する警報。
備考 （浸水警報、注意報共通）
a) 大雨、長雨、融雪等の現象により、低い土地、田畑等に浸水し、若しくは冠水し、又は下水道が溢（いっ）水し、若しくは氾（はん）濫する等によって重大な災害が起こるおそれがある場合には警報を、災害が起こるおそれがある場合には注意報を発表する。
b) 浸水警報は大雨特別警報又は大雨警報に、浸水注意報は、その原因となる現象によって大雨注意報又は融雪注意報に含めて発表する。
c) 河川の水が増し、堤防やダムが損傷を受けること（破堤、溢水を含む）により低い土地に浸水すること等によって、災害が起こるおそれのある場合は、浸水警報・注意報ではなく洪水警報等により警戒等を呼びかける。
d) 津波または高潮のため、海岸付近の低い土地に浸水することによって、災害が起こるおそれのある場合は、浸水警報・注意報ではなく津波または高潮の警報等により警戒等を呼びかける。
浸水注意報
浸水に関する注意報。
備考 「浸水警報」の備考欄参照。
洪水警報
洪水に関する警報。
備考 （洪水警報、注意報共通）
a)大雨、長雨、融雪等の現象により河川の水が増し、そのために、河川の堤防・ダムに損傷を与える等によって重大な災害が起こるおそれがある場合には警報を、災害が起こるおそれがある場合には注意報を発表する。
b) 津波又は高潮によって河口付近の河川の水が増し、災害が起こるおそれがある場合は、洪水警報・注意報ではなく津波又は高潮の警報等により警戒等を呼びかける。
洪水注意報
洪水に関する注意報。
備考 「洪水警報」の備考欄参照。
××川（指定河川）洪水警報
洪水予報指定河川に対して行う洪水警報。洪水によって重大な水害の起こるおそれのある場合に、河川名を冠して水位または流量を示して行う予報。
はん濫が広域に及ぶ河川では、はん濫後において、はん濫により浸水する区域及びその水深を予報する。××川はん濫警戒情報、××川はん濫危険情報または××川はん濫発生情報との標題で発表する。
××川（指定河川）洪水注意報
洪水予報指定河川に対して行う洪水注意報。洪水によって水害の起こるおそれのある場合に、河川名を冠して水位または流量を示して行う予報。
××川はん濫注意情報との標題で発表する。
××川はん濫注意情報（洪水注意報）
住民の避難行動に関連し、河川のはん濫に対して注意を要するレベルに発表される洪水予報。この情報により水防団は出動を行い、市町村は避難準備情報の発令を判断する。
備考 洪水予報指定河川以外に、あらかじめ河川管理者により指定された河川（水位周知河川）についても、水位観測値に基づき発表されることがある。
××川はん濫警戒情報（洪水警報）
住民の避難行動に関連し、河川のはん濫に対して警戒を要するレベルに発表される洪水予報。この情報により市町村は避難勧告等の発令を判断する。
備考 洪水予報指定河川以外に、あらかじめ河川管理者により指定された河川（水位周知河川）についても、水位観測値に基づき発表されることがある。
××川はん濫危険情報（洪水警報）
住民の避難行動に関連し、河川のはん濫に対して危険なレベルに発表される洪水予報。この情報が発表される段階では避難は完了しているべきだが、この後に避難勧告等を発表する場合には河川周辺の状況を確認しながら発令することとなる。
備考 洪水予報指定河川以外に、あらかじめ河川管理者により指定された河川（水位周知河川）についても、水位観測値に基づき発表されることがある。
××川はん濫発生情報（洪水警報）
住民の避難行動に関連し、河川のはん濫が発生しているレベルに発表される洪水予報。はん濫している地域では新たな避難行動はとらない。
備考 洪水予報指定河川以外に、あらかじめ河川管理者により指定された河川（水位周知河川）についても、水位観測値に基づき発表されることがある。
暴風雪特別警報
暴風雪に関する特別警報。
備考 a)運用基準：特別警報の基準による。
b)暴風特別警報の警報事項も含む。
暴風雪警報
暴風雪に関する警報。
備考 a)運用基準：平均風速がおおむね20m/sを超え、雪を伴う場合（地方により基準値が異なる）。
b)暴風警報の警報事項も含む。
風雪注意報
風雪に関する注意報。
備考 a)運用基準：平均風速がおおむね10m/sを超え、雪を伴う場合（地方により基準値が異なる）。
b)強風注意報の注意報事項も含む。
暴風特別警報
暴風に関する特別警報。
備考 運用基準：特別警報の基準による。
暴風警報
暴風に関する警報。
備考 運用基準：平均風速がおおむね20m/sを超える場合（地方により基準値が異なる）。
強風注意報
強風に関する注意報。
備考 運用基準：平均風速がおおむね10m/sを超える場合（地方により基準値が異なる）。
大雨特別警報
大雨に関する特別警報。
備考 基準：特別警報の基準による。
（大雨特別警報、警報、注意報共通）
a)大雨が原因となる地面現象又は浸水によって、災害が起こるおそれのある場合は、それぞれ、地面現象警報又は浸水警報等の警報事項等を含める。
b)雨量基準に到達することが予想される場合の警報は「大雨警報（浸水害）」、土壌雨量指数基準に到達すると予想される場合の警報は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に到達すると予想される場合の警報は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表する。
c)更に、特別警報の基準に到達することが予想される場合には、それぞれ、「大雨特別警報（浸水害）」、「大雨特別警報（土砂災害）」、「大雨特別警報（土砂災害、浸水害）」として発表する。
大雨警報
大雨に関する警報。
備考 「大雨特別警報」の備考欄参照。
大雨注意報
大雨に関する注意報。
備考 「大雨特別警報」の備考欄参照。
大雪特別警報
大雪に関する特別警報。
備考 運用基準：特別警報の基準による。
大雪警報
大雪に関する警報。
大雪注意報
大雪に関する注意報。
雷注意報
雷に関する注意報。
備考 運用基準：落雷または雷に伴うひょう、突風などによる災害が予想される場合。
乾燥注意報
空気の乾燥に関する注意報。
備考 運用基準：空気が乾燥し、火災の危険が大きいと予想される場合。
濃霧注意報
濃霧に関する注意報。
備考 運用基準：濃霧のため、交通機関に著しい障害が起こると予想される場合。
霜注意報
霜に関する注意報。
備考 運用基準：早霜、晩霜などによって、農作物に著しい被害が予想される場合。
なだれ注意報
なだれに関する注意報。
低温注意報
低温に関する注意報。
備考 運用基準：低温のため農作物などに著しい被害が予想される場合。冬季の水道管の凍結・破裂による著しい被害が予想される場合。
着雪注意報
着雪に関する注意報。
備考 運用基準：着雪が著しく、通信線や送電線などに被害が起こるおそれがある場合。
着氷注意報
着氷に関する注意報。
備考 運用基準：着氷が著しく、通信線や送電線などに被害が起こるおそれがある場合。北海道では、着氷注意報を「船体着氷」を指して行うことが多い。
融雪注意報
融雪に関する注意報。
備考 運用基準：浸水、土砂災害などの災害が予想される場合。
△ 水防活動用警報
水防活動の利用に適合する警報で、重大な災害の起こるおそれがある旨を警告して行う予報。
気象、津波、高潮、洪水の警報がある。
備考 a)水防活動用警報は、水防活動用気象警報については大雨特別警報又は大雨警報、水防活動用津波警報は津波特別警報又は津波警報、水防活動用高潮警報は高潮特別警報又は高潮警報、水防活動用洪水警報は洪水警報をもって代える。
b)洪水予報指定河川に対して行う洪水警報も、水防活動の利用に適合する警報である。
△ 水防活動用注意報
水防活動の利用に適合する注意報で、災害の起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報。
気象、津波、高潮、洪水の注意報がある。
備考 a)水防活動用注意報は、水防活動用気象注意報については大雨注意報、水防活動用津波注意報については津波注意報、水防活動用高潮注意報については高潮注意報、水防活動用洪水注意報については洪水注意報をもって代える。
b)洪水予報指定河川に対して行う洪水注意報も、水防活動の利用に適合する注意報である。
海上警報
全般海上予報区、地方海上予報区を対象とする船舶の運航に必要な海上の気象（風、霧、着氷）などに関する警報。
備考 a)海上警報には全般海上警報と地方海上警報がある。警報の種別には一般（風、濃霧、着氷）警報、強風警報、暴風警報、台風警報、警報なしがある。
b)全般海上警報は、通信衛星（インマルサット）、無線ファクシミリ（ＪＭＨ）、漁業無線気象通報および漁業気象通報によって通報される。
c)地方海上警報は、海上保安庁の海岸局から無線電話、狭帯域直接印刷電信（ナブテックス）および漁業無線気象通報によって通報される。
海上風警報
海上で風速が28kt以上34kt未満（13.9m/s以上17.2m/s未満。風力階級は7）の状態に既になっているか、または24時間以内にその状態になると予想される場合に発表する警報。
海上強風警報
海上で風速が34kt以上48kt未満（17.2m/s以上24.5m/s未満。風力階級は８～９）の状態に既になっているか、または24時間以内にその状態になると予想される場合に発表する警報。
海上暴風警報
台風の場合は、海上で風速が48kt以上64kt未満（24.5m/s以上32.7m/s未満。風力階級は10～11）の状態に既になっているか、または24時間以内にその状態になると予想される場合に発表する警報。
温帯低気圧の場合は、海上で風速が48kt以上（24.5m/s以上。風力階級が10以上）の状態に既になっているか、または24時間以内にその状態になると予想される場合に発表する警報。
海上台風警報
台風により、海上で風速が64kt以上（32.7m/s以上。風力階級が12以上）の状態に既になっているか、または24時間以内にその状態になると予想される場合に発表する警報。
海上濃霧警報
海上の視程がおおむね500m（瀬戸内海では1km）以下の状態に既になっているか、または24時間以内にその状態になると予想される場合に発表する警報。
海上着氷警報
海上で低温と風により波しぶき、雨や霧が船体に付着し、凍結する状態に既になっているかまたは、２４時間以内にその状態になると予想される場合に発表する警報。
気象情報
気象の予報などについて、円滑な防災活動を支援するために一般および関係機関に対して発表する具体的な情報をいう場合と、気象庁が保有する情報を総称していう場合とがある。
一般および関係機関に対して発表する具体的な情報には、対象とする予報区により全般気象情報、地方気象情報、府県気象情報がある。
また、気象情報の対象とする現象により、台風に関する情報、大雨や暴風などに関する情報、記録的短時間大雨情報、低気圧に関する情報、少雨に関する情報、海氷情報、潮位に関する情報、黄砂に関する情報などがある。
気象情報は発表のタイミングや役割によって次のように分けられる。
a) 特別警報、警報、注意報に先立って注意を喚起するためのもの。 （予告的な情報）
b) 特別警報、警報、注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説するもの。（補完的な情報）
c) 数年に１回程度発生する記録的な短時間の大雨を観測したなどのときに、一層の警戒を呼び掛けるもの。
d) 少雨、長雨、低温、梅雨など比較的長期にわたる現象について注意を喚起したり、解説するためのもの。
天候情報
気象情報のうち、社会的に影響の大きい天候に関する情報。
備考 気象情報の分類ｄ）に対応。
記録的短時間大雨情報
大雨警報が発表されている時に、数年に１回程度発生する激しい短時間の大雨を観測、または解析したことを発表する情報。
現在の降雨がその地域にとって希な激しい状況であることを周知するために発表する。
注意警戒文
特別警報、警報・注意報のより有効な利用をはかるため、警戒すべき場所・期間・現象の程度や災害発生の危険度等を具体的に示し100文字以内でまとめたもの。
発表する 備考 特別警報、警報、注意報および気象情報の公表には「発表」を用いる。「発令」、「宣言」ではない。
切り替える 備考 特別警報、警報、注意報などの継続などには「切り替え」を用いる。「更新」は用いない。
二次細分区域
特別警報・警報・注意報の発表に用いる区域。市町村（東京特別区は区）を原則とするが、一部市町村を分割して設定している場合がある。
備考 一次細分区域は府県天気予報を細分して行う区域。
参考資料：特別警報・警報・注意報や天気予報の発表区域（細分区域等一覧表）、市町村を分割して設定している二次細分区域
市町村等をまとめた地域
二次細分区域ごとに発表する特別警報・警報・注意報の発表状況を地域的に概観するために、災害特性や都道府県の防災関係機関等の管轄範囲などを考慮してまとめた区域。
備考 参考資料：特別警報・警報・注意報や天気予報の発表区域（細分区域等一覧表）、発表地域図
2014/10/13
いいもの紹介します。 
アクセス
トータル
ランキング
