集中 CONFIDENTIAL
「医療周辺の真相×深層」の情報ページ
動物愛護法改正で「欧州並み」規制なるか
一般メディアが黙殺を決め込む中、一つの法律の改正が今国会で大詰めを迎えている。
「動物の愛護及び管理に関する法律」（以下、動愛法）。動物の愛護と管理を司る法律。
〈生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資する〉ことと、動物の管理指針を定め〈動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止する〉という二つの目的を持つ。
改正に当たっては動物の販売や飼育施設、虐待など多くの論点がある。
だが、医学・医療界で最も関心が高いのは動物実験／実験動物の問題であろう。
改正点増え対立は先鋭化
5月15日、東京・永田町の参議院議員会館多目的会議室。
「化粧品の動物実験を考える院内集会」が開催された。
参加した国会議員は福田衣里子氏（民主党）や川田龍平氏（みんなの党）、三原じゅん子氏（自民党）、田中康夫氏（新党日本）など、まさに超党派の様相だった。
今回の改正で与党側の名実ともにキーパーソンとなるのが民主党の田島一成氏。
愛犬家で知られる環境政策通だ。2009年9月、鳩山由紀夫政権発足時に環境副大臣に就任。
中央環境審議会動物愛護部会・動物愛護管理のあり方検討小委員会の議論を促進する上で一役買った。
副大臣就任直後は自ら部会にも出席。
これほどののめり込みぶりは「政治主導」をうたった民主党政務三役の中でも突出している。
現在は党環境部門会議動物愛護対策ワーキングチーム座長。改正のとりまとめ役だ。
その田島氏がマイクを握った。
「動物愛護管理法改正の党内での準備を進めているＷＴを今、お預かりさせていただいております。会期末が刻々と近づいている中であり.ますので、そろそろ骨子・概要などをまとめて野党との協議に入らなければならないという状況です。今日は動物実験を考える、とございますが、どうしても動物実験をなさっている研究者や医学界から非常に懸念する声がたくさん私どもに寄せられていることは事実です」
改正法案は当初、内閣法を想定。環境省の音頭取りで取りまとめが進んでいた。
だが、改正点が増え、対立点が明確化。
結局、過去2度の改正と同様、議員立法で行うことに方向転換した。
昨夏の菅直人首相退陣に伴い、政府・与党の人事が大幅に異動。議論の停滞を招く大きな要因となった。
ここに来て議員へのロビイングがにわかに重みを増している。
田島氏率いる民主党をはじめ、各政党のＷＴやプロジェクトチームが素案をまとめ、その後衆参の環境委員会を経て本会議に提出。
「実質的な内容は各党の素案段階でほぼ決まる」（政党関係者）
昨年11～12月に環境省が行ったパブリックコメント募集では「実験動物の取り扱いを規制すべき」「規制強化」という意見が2万4286件も集まった。
一方、実験動物に関連する複数の学会や業界団体は「見直す必要なし」の立場。
文部科学省の担当部局は何とパブコメにも応募。堂々と規制反対の「省是」を展開したのだ。
後にこれは田島氏の耳に入ることになり、注意を受けている。
局長もあずかり知らぬ勇み足だった。
もっとも、文科省をはじめ、厚生労働省、農林水産省の本音が規制に反対であることは明らか。
ここで注目すべきは環境省の存在だ。霞が関では新参に当たるため、他省庁ほど業界団体からの供応や天下り先に恵まれてはいない。
この省で野心を抱く中堅官僚は市民サイドの声を帆にはらませない限り、政策実現はおぼつかないのだ。
製薬企業や研究者サイドは従来からの主張をまったく変えていない。
「欧州並みの規制が実現すれば、国際的競争力が下がる」
「実験動物の種類や数を情報公開すると、実験の内容も筒抜け」
欧州とは異なり、基本的には動物実験を企業の自主性にゆだねている米国ですら政府機関は国内で展開する製薬企業が用いる実験動物の種類や数をインターネット上で公開している。
世界に名だたるメガファーマが名を連ねているが、寡聞にしてこれらの企業の競争力が衰退している事実を知らない。
情報開示で実験内容が分かるかどうかは都市伝説の類。
根拠があるのなら、科学者らしく定量化して示すべきだろう。
5月10日付で自民党環境部会長・吉野正芳、同政務調査会長・茂木敏充両氏宛に出された文書がある。
標題は〈動物愛護管理法の見直しに関して〉。
要望団体として以下の氏名が列記されている（敬称略）。
▽濱口道成（国立大学協会教育・研究委員会委員長、名古屋大学総長）▽森望（国立大学医学部長会議常置委員会委員長、香川大学医学部長）▽森山寛（全国医学部長病院長会議会長、東京慈恵会医科大学病院長）▽浦野徹（国立大学法人動物実験施設協議会会長、熊本大学生命資源研究・支援センター長）▽喜多正和（公私立大学実験動物施設協議会会長、京都府立医科大学教授）▽塩谷恭子（厚労省関係研究機関動物実験施設協議会会長、国立循環器病研究センター研究所室長）▽伊佐正（日本神経科学学会理事、自然科学研究機構生理学研究所教授）▽八神健一（日本実験動物学会理事長、筑波大学大学院人間総合科学研究科教授）▽仲谷博明（日本製薬工業協会専務理事）▽福田勝洋（日本実験動物協会会長、岡山理科大学教授）▽外尾亮治（日本実験動物協同組合理事長、動物繁殖研究所理事長）。
先進国中唯一「野放し」
動愛法は1973年の制定後、99年と05年に2度の改正を経ている。
自民党政権下で改正の主導権を握ったのは北村直人衆議院議員（当時）。
二世議員にして獣医師。
政権交代選挙で落選し、現在の肩書は▽日本獣医師会顧問▽農場管理獣医師協会会長▽日本獣医生命科学大学客員教授▽酪農学園大学特別講師。
99年改正では動物実験規制を求める市民団体は「念書」を取られている。
虐待防止優先で改正をするかわりに動物実験規制は見送る趣旨。
05年改正では民主党案が▽3Ｒ原則（代替法の使用、使用数の削減、苦痛の軽減）を明記▽実験施設・実験動物管理委託業の届出制▽動物実験における統一したガイドライン策定と、実効性担保のための第三者評価システム創設を打ち出した。
製薬協をはじめ、業界団体関係者を招いた5月の自民党環境部会。
北村はバッジがないにもかかわらず、堂々と上座に座り、影響力を見せ付けた。
部会では抵抗勢力側に配慮した案が提示されている。
議員立法、しかも環境省所管とあって法案の優先順位は低い。
実験者・施設に登録や資格が課されておらず、査察や情報公開の制度もないのは先進国の中では日本だけ。
欧州並みの規制は国際社会の信頼を得るためにはむしろ必要ではないのか。
この号がお手元に届くころにはあるいは決着が付いているかもしれない。
2012年6月 4日 10:30
http://medical-confidential.com/confidential/2012/06/post-410.html
――――――
映画 Earthlings [アースリングス] 日本語字幕 １２/１３ 科学 動物実験
http://youtu.be/KDd62tVFUnE
動物実験、医療ビジネスには税金垂れ流し。
奴らはそれに群がるハエのウンコ。
2012/6/5
「医療周辺の真相×深層」の情報ページ
動物愛護法改正で「欧州並み」規制なるか
一般メディアが黙殺を決め込む中、一つの法律の改正が今国会で大詰めを迎えている。
「動物の愛護及び管理に関する法律」（以下、動愛法）。動物の愛護と管理を司る法律。
〈生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資する〉ことと、動物の管理指針を定め〈動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止する〉という二つの目的を持つ。
改正に当たっては動物の販売や飼育施設、虐待など多くの論点がある。
だが、医学・医療界で最も関心が高いのは動物実験／実験動物の問題であろう。
改正点増え対立は先鋭化
5月15日、東京・永田町の参議院議員会館多目的会議室。
「化粧品の動物実験を考える院内集会」が開催された。
参加した国会議員は福田衣里子氏（民主党）や川田龍平氏（みんなの党）、三原じゅん子氏（自民党）、田中康夫氏（新党日本）など、まさに超党派の様相だった。
今回の改正で与党側の名実ともにキーパーソンとなるのが民主党の田島一成氏。
愛犬家で知られる環境政策通だ。2009年9月、鳩山由紀夫政権発足時に環境副大臣に就任。
中央環境審議会動物愛護部会・動物愛護管理のあり方検討小委員会の議論を促進する上で一役買った。
副大臣就任直後は自ら部会にも出席。
これほどののめり込みぶりは「政治主導」をうたった民主党政務三役の中でも突出している。
現在は党環境部門会議動物愛護対策ワーキングチーム座長。改正のとりまとめ役だ。
その田島氏がマイクを握った。
「動物愛護管理法改正の党内での準備を進めているＷＴを今、お預かりさせていただいております。会期末が刻々と近づいている中であり.ますので、そろそろ骨子・概要などをまとめて野党との協議に入らなければならないという状況です。今日は動物実験を考える、とございますが、どうしても動物実験をなさっている研究者や医学界から非常に懸念する声がたくさん私どもに寄せられていることは事実です」
改正法案は当初、内閣法を想定。環境省の音頭取りで取りまとめが進んでいた。
だが、改正点が増え、対立点が明確化。
結局、過去2度の改正と同様、議員立法で行うことに方向転換した。
昨夏の菅直人首相退陣に伴い、政府・与党の人事が大幅に異動。議論の停滞を招く大きな要因となった。
ここに来て議員へのロビイングがにわかに重みを増している。
田島氏率いる民主党をはじめ、各政党のＷＴやプロジェクトチームが素案をまとめ、その後衆参の環境委員会を経て本会議に提出。
「実質的な内容は各党の素案段階でほぼ決まる」（政党関係者）
昨年11～12月に環境省が行ったパブリックコメント募集では「実験動物の取り扱いを規制すべき」「規制強化」という意見が2万4286件も集まった。
一方、実験動物に関連する複数の学会や業界団体は「見直す必要なし」の立場。
文部科学省の担当部局は何とパブコメにも応募。堂々と規制反対の「省是」を展開したのだ。
後にこれは田島氏の耳に入ることになり、注意を受けている。
局長もあずかり知らぬ勇み足だった。
もっとも、文科省をはじめ、厚生労働省、農林水産省の本音が規制に反対であることは明らか。
ここで注目すべきは環境省の存在だ。霞が関では新参に当たるため、他省庁ほど業界団体からの供応や天下り先に恵まれてはいない。
この省で野心を抱く中堅官僚は市民サイドの声を帆にはらませない限り、政策実現はおぼつかないのだ。
製薬企業や研究者サイドは従来からの主張をまったく変えていない。
「欧州並みの規制が実現すれば、国際的競争力が下がる」
「実験動物の種類や数を情報公開すると、実験の内容も筒抜け」
欧州とは異なり、基本的には動物実験を企業の自主性にゆだねている米国ですら政府機関は国内で展開する製薬企業が用いる実験動物の種類や数をインターネット上で公開している。
世界に名だたるメガファーマが名を連ねているが、寡聞にしてこれらの企業の競争力が衰退している事実を知らない。
情報開示で実験内容が分かるかどうかは都市伝説の類。
根拠があるのなら、科学者らしく定量化して示すべきだろう。
5月10日付で自民党環境部会長・吉野正芳、同政務調査会長・茂木敏充両氏宛に出された文書がある。
標題は〈動物愛護管理法の見直しに関して〉。
要望団体として以下の氏名が列記されている（敬称略）。
▽濱口道成（国立大学協会教育・研究委員会委員長、名古屋大学総長）▽森望（国立大学医学部長会議常置委員会委員長、香川大学医学部長）▽森山寛（全国医学部長病院長会議会長、東京慈恵会医科大学病院長）▽浦野徹（国立大学法人動物実験施設協議会会長、熊本大学生命資源研究・支援センター長）▽喜多正和（公私立大学実験動物施設協議会会長、京都府立医科大学教授）▽塩谷恭子（厚労省関係研究機関動物実験施設協議会会長、国立循環器病研究センター研究所室長）▽伊佐正（日本神経科学学会理事、自然科学研究機構生理学研究所教授）▽八神健一（日本実験動物学会理事長、筑波大学大学院人間総合科学研究科教授）▽仲谷博明（日本製薬工業協会専務理事）▽福田勝洋（日本実験動物協会会長、岡山理科大学教授）▽外尾亮治（日本実験動物協同組合理事長、動物繁殖研究所理事長）。
先進国中唯一「野放し」
動愛法は1973年の制定後、99年と05年に2度の改正を経ている。
自民党政権下で改正の主導権を握ったのは北村直人衆議院議員（当時）。
二世議員にして獣医師。
政権交代選挙で落選し、現在の肩書は▽日本獣医師会顧問▽農場管理獣医師協会会長▽日本獣医生命科学大学客員教授▽酪農学園大学特別講師。
99年改正では動物実験規制を求める市民団体は「念書」を取られている。
虐待防止優先で改正をするかわりに動物実験規制は見送る趣旨。
05年改正では民主党案が▽3Ｒ原則（代替法の使用、使用数の削減、苦痛の軽減）を明記▽実験施設・実験動物管理委託業の届出制▽動物実験における統一したガイドライン策定と、実効性担保のための第三者評価システム創設を打ち出した。
製薬協をはじめ、業界団体関係者を招いた5月の自民党環境部会。
北村はバッジがないにもかかわらず、堂々と上座に座り、影響力を見せ付けた。
部会では抵抗勢力側に配慮した案が提示されている。
議員立法、しかも環境省所管とあって法案の優先順位は低い。
実験者・施設に登録や資格が課されておらず、査察や情報公開の制度もないのは先進国の中では日本だけ。
欧州並みの規制は国際社会の信頼を得るためにはむしろ必要ではないのか。
この号がお手元に届くころにはあるいは決着が付いているかもしれない。
2012年6月 4日 10:30
http://medical-confidential.com/confidential/2012/06/post-410.html
――――――
映画 Earthlings [アースリングス] 日本語字幕 １２/１３ 科学 動物実験
http://youtu.be/KDd62tVFUnE
動物実験、医療ビジネスには税金垂れ流し。
奴らはそれに群がるハエのウンコ。
 | 動物の解放 改訂版 |
| 人文書院 |
2012/6/5
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