毎日新聞は２３日、衆院選の全候補者を対象に実施したアンケートを基に、当選者分を再集計した。安倍晋三首相が提案した憲法９条への自衛隊明記に賛成する当選者は全体の５４％と半数を超えたが、改憲の発議に必要な衆院の３分の２（３１０人）には届いていない。
自民党以外の各党では賛成が５割以下にとどまる。９条改正に「反対」は全体の２４％。一方、大規模災害などの緊急事態に国会議員の任期を延長する緊急事態条項は、「賛成」が全体の６８％で３分の２を超えた。
憲法改正自体には、２０１４年衆院選とほぼ同じ８２％が賛成。反対は１３％にとどまった。自衛隊明記は自民の７５％が賛成だが、１２年の改憲草案で示した「国防軍の明記」も１４％いる。公明党は３６％が「改正反対」、３２％が無回答。自衛隊明記に賛成は２１％だった。
希望の党は自衛隊明記に賛成４７％、反対３９％と割れた。小池百合子代表の求心力が急低下しており、党内論議は波乱含み。日本維新の会は無回答が７３％と、今後の議論を見定める空気が漂う。立憲民主党は９条改正に反対が９８％で、政権との対決姿勢を強める。共産、社民両党も全員反対した。
緊急事態条項には自民の９４％、公明の６１％が賛成。希望は賛成４３％・反対４７％で割れており、立憲は９１％、維新も８２％が反対だ。共産、社民は全員が反対。参院の合区解消は全体の６１％が賛成だが、自民以外には広がりを欠く。公明の８２％と立憲の８４％、維新も９１％が反対した。【毎日引用】
どうしてか。自衛隊に反対ししているのは自民党以外に賛成している党は見受けらず、緊急事態条項にあっては自民党以外の党は反対しているという事はどういう事だろうか。
憲法に明記されない自衛隊は、災害ともなれば自分の家は家内に任せはせ参じ、満足な食事をも与えられず泥だらけになって、時には一睡もしないで人命救助にあたっている。
何処の項目でもよい自衛隊の一項目が有る事によりどんなに自衛官の励みとなろう・・
日々当たり前ように実施をしている自衛隊が、憲法の何処にも見られないのが不思議でならない。
確かに戦争放棄をうたっている憲法、国に体を売っている自衛隊を憲法に載せる事は出来ないと言う事だろう。
しかし、憲法は人が作った文章であり、作成から70年も経てば現代に日本にマッチしなくなってきている事項が無い筈はない。
この隣国の北朝鮮が日本の名を挙げてまで挑発して来るまでになって、防衛の任務とは言え24時間緊張して寝ずの晩をさせているのは、国民の我々だという事を知る必要があろう。
もし攻撃から日本を守れと命令された場合、自衛隊が犠牲になって国土・国民を守るという崇高な使命をもっているものがである以上、憲法違反だという事が言えるだろうか。日本の憲法が専守防衛だからと言って攻撃して来る敵国を黙って見ている国はどこにあるだろうか。
自衛官は、シビリアンコントロールという事を踏まえ。誰が防衛大臣になろうが、誰が防衛大臣だろうが、男女にかかわらず栄誉礼のラッパで迎え、栄誉礼のラッパで退庁すると聞く。
今回の解散は、目標は憲法改正を一番当初かと思ったが、消費税等が一番に論議され、選挙が優勢と見た段階で憲法問題に移行した事に、違和感を覚えずにはいられなかった。幸い憲法の発議ができる議員を確保した自民党はそのの責任において自衛隊を明るい広場に引き出してやって欲しい事を祈りたい。
民進党と共産党がいつも共闘し左翼化して行く民進に嫌気がして分党したと思われる。 それに起因した思われる分党が幸いし立憲民主党が躍進し、共産党は解散時より議席を減らす情勢について「大局的な見方では野党共闘は成功だった」と反省している。民進党の分党が良い成果を生んだのでは。