◆各社で結果が大違い・・・・・マスコミに惑わされるな!

 

政策上の大きな争点が出てくると、新聞やテレビはよく世論調査を行う。世論調査は通常、数百～数千人を対象に無作為に電話をかけるといった方法で行われ、国民の声が“公正”に反映されるはずと思いがちだ。ところが、世論調査の結果が、マスコミによって180度異なることがある。

最近では5～6月に、「集団的自衛権」の行使容認について、マスコミ各社が一斉に世論調査を行った。行使に反対する意見が多かったのは、毎日新聞の58％、朝日新聞の56％。

一方、反対する意見が少なかったのは、読売新聞の24％、産経新聞・フジテレビ系列の33.3％。毎日の世論調査では、反対派が読売の2倍以上もいることになってしまう。実は、これにはからくりがある。ポイントは設問の仕方にあるのだ。

まず、回答の選択肢についてであるが、毎日や朝日は、賛成か反対かの二者択一を回答者に迫っている。それに対して、読売や産経・フジは、「全面的に賛成」「必要最小限なら賛成」「反対」の3択にし、「賛成」の選択肢を2つも用意している。

全面的な賛成に躊躇する中間派の多くは、賛否を二者択一で求められると、反対に回るだろう。しかし、「条件付きで賛成」という妥協案を示されたら、それに惹かれてしまうはずだ。

もう一つ重要なのは、どういう文脈で回答を求めるか。産経・フジの質問文では、「日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本に対する攻撃とみなして、一緒に反撃する」と、集団的自衛権の説明があるだけだ。

しかし、朝日の質問文では集団的自衛権について、「日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして」と説明し、さらに「これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきました」という説明まで加えている。賛否を決めかねている回答者がこれを読めば、「安倍政権の方針は間違っているかもしれない」と考える可能性がある。

つまり、世論調査といえども、設問次第で結果は左右されてしまうことがあるのだ。それにもかかわらず、1社の世論調査の結果を鵜呑みにすると、社会の動向を見誤る恐れが出てくる。

世論調査を見る際には、結果の数字だけでなく、設問の内容をチェックするようにしよう。また、同じテーマの世論調査が複数あれば、1社の結果だけでなく、他社の結果にも目を通すようにしたい。賛成派、反対派のマスコミをバランスよく選ぶのがポイントだ。実際に経営トップをはじめデキル人になればなるほど、複数のメディアから情報を収集するようにしているものなのだ。

世論調査も統計の一つ。その統計が「最強の学問」と評されたことがあったが、表面上の数字だけにとらわれると、ビジネス上の判断を誤る恐れがある。多方面に情報のアンテナを張るということは、数字の裏を読み取るセンスを磨くことにもつながるのだ。（産経新聞）