小学校４年生まで住んでいた上越市は震度５弱・・・

　午後６時前に地震が起きた時は長野駅前の平安堂４Fで『廃墟探索』を手に取っていた。大した揺れではないな、と感じたのはある程度耐震設計のなされえていた駅前ビルゆえか。【新潟で震度６強３回　２人死亡数人生き埋め、新幹線脱線】ウチに帰ると結構な揺れだったらしく、そのあと何度かの思った以上の余震に驚いた。被災者になって何度も余震があったら、精神的に相当参るだろうな。全てのTV局が地震情報に切り替わったものの、しばらくは固定カメラの映像しかなく、予想以上に被害が大きかったと予想がつく。長野でそんな地震があったら、本棚の下敷きになって即死は必至。そう考えると台風に加え、地震も避けられたのはまさに僥倖。新潟は台風に次いで地震、地盤が緩んだ上に起きた地震でなければ被害はもっと小さかったはず。これだけ災害が続くと災害時の保障をする保険の給付も大変だろうな。もちろん生協の共済も同様。状況によってはウチの職員も給付の掘り起こしに行くのかもしれない。これまでの台風だったら、全国から支援が行ったようだけれども、これだけ各地で災害の被害があれば「人の支援などできない」生協も出てくるだろう。うんざりだな、まったく。そんなドサクサに【米産牛の輸入再開、生後２０か月以下の保証で基本合意】。この問題は何か？消費者感情は「アメリカの圧力によって食の安全性が蹂躙される」というもの。今週、生協で買った牛丼を食べてみたが、確かに牛丼の味。ただ食べ慣れた吉野家とは違う。【テーマ：牛丼復活　歓迎、不安、怒りが交錯】には牛丼が復活したら３割の人が食べに行く（男性５割、女性２割）とか。独自の論点でBSEのリスクを論じてきた安井至氏は【ＢＳＥ問題、不愉快な政治決着】で、「２０ヶ月以下の牛のＢＳＥは検査では検出できない」、のであって、「２０ヶ月以下の牛はＢＳＥの危険性はない」、のではない。と書く。そう、そして安全性は全頭検査ではなく、“特定危険部位の除去”によって担保されていると安井教授はまとめる。安井さんはBSEリスクはきわめて低いことを改めて強調する。ただある牛が２０ヶ月未満であるといった特定ができないことが米国産牛の根本的な問題であるとも言っている。米国産牛には２０ヶ月以下の生産履歴を証明できる牛が１割程度しかいない。そして特定危険部位を本当に除去できるのか・・・という問題もある。BSE全頭検査は継続すべきだと思うが、それ以上に管理のずさんさこそが安易に米国産牛を認めるな！と考える理由なのだ。 時間は１０時近いが余震はまだ続いている。現地はさぞ大変だろう。現地の方々にお見舞いを申し上げます。