事実上の… 平成１９年12月15日

　最近、頻繁に広告メールが送られる。　まぁ、仕方が無い事だったりもするけども。　
　その中で、注視したいのが、業者によっては送料無料サービスキャンペーンが行われているということです。　中には、事実上の送料無料サービスキャンペーンだったりもします。
事実上とは、どういったことかというと、『商品価格だけでUS$150以上購入されたら、US＄３０値引きします。』といった広告メールが私の元に送信されました。　この企業の送料は、商品価格だけでUS$150.00迄の場合は、US＄３０です。 従って、事実上、送料無料というわけです。
整数の価格は少なくごく一部の例外を除きほとんど適応外かもしれません。
カシミアのセーターを一着発注したり、靴を三足購入したり、シャツを大量に購入する人は少ないと思います。　事実上、送料無料とは言い難いサービスキャンペーンかなぁ？　けども、実際に行える見込もあるからなぁ～

　全く逆に、（期間限定ながら）どの商品を選択しても送料無料サービスキャンペーンが適応されるといったオンラインリテーラーもございます。　先日、私はその業者に商品を発注しました。
購入した商品は、ナイトシャツです。　ナイトシャツが無いと眠れないという訳ではありませんが、無いよりかは良いかなといった感じでした。　金額的には、商品価格が高めなので送料無料サービスキャンペーンであっても、安いとは言い難いです。

　今から、お伝えする意見表明は、『事実上、無理かなぁ？』と考えている内容です。
冷静になってお読みいただけると幸いです。　二点程、個人的な懸念を意見表明していきます。

　1.今年は、USAで橋が崩落しました。　このままだと、日本の場合も、（幾つかというか）大量に問題を抱え崩落する見込がある橋が存在しているそうです。　無論、将来の事ですので、橋がいつ頃、崩落するのかは分かりません。　確実なのは補修しない橋は崩落するのです。　そして、日本政府は、借金が多い状況です。　橋の補修は行われるのでしょうか？　最悪の場合、修理代金等をETCで料金請求するといった時代がやってこなかったら良いのになぁと考えます。　理由は、ガソリンに対する税金の見直しが行われる可能性が高いのと、一部の大形の橋と小型の橋を同等に扱うようにならなければ良いのにと懸念しているからです。　日本政府の大借金問題は大きいです。
しわ寄せというのかなぁ？　ETCが日本の通行許可証にならなければ良いのだが…

　2.輸入食品騒動について…
　以前から伝えていますが、辛い状況です。
仮に消費者が安全性の面から輸入食品に危険性を感じたがゆえに、国産品を購入したとしても結局は、国産品の製造には輸入品が無いと成立しないのが、日本の農業です。
　輸入飼料をたらふく食べた牛であるがゆえに製造される霜降り和牛には違った意味で罪が無く、人間（消費者）のエゴに問題があるのかもしれません。
笑い話では無いが、耕地面積（農耕地）を現在の大きさから3.5倍から４倍にしないと日本は食料自給率が１００％以上には到達しません。　ゴルフ場を潰して野菜畑にするといった工夫が求められるかもしれません。　それだけではなくて、日本国内の農家の人々を健全に守る事も肝要です。
　実際には、農作物に対して高関税の導入をしたくても、事実上、不可能な状況です。　
製造業を優遇しているがゆえに、FTAを批准してしまったからです。
　　本日は、一応、これで終えておきます。